━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2011/10/17 TPP反対亀井静香氏がフジテレビ多面指し対局で圧勝 第17号 ──────────────────────────────────── 10月はTPP論議の月になると見立ててきた。9月21日の日米首脳会談 では、米国のオバマ大統領が普天間問題について、 「結論を求める時期が近づいている。」 と発言したことが伝えられ、米国が辺野古への移設での日本の対応を強く求め ているとの報道が展開された。 しかし、辺野古への移設がもはや不多能なレベルにまで困難化していること は、日米両政府の了解事項である。 日米首脳会談が行われた同じ時期に、沖縄の仲井真知事も訪米しており、大 学で講演するほか、米国民主、共和両党幹部と接触して、辺野古移設が事実上 不可能になっている現実を伝え、民主、共和両党の幹部、レビン上院軍事委員 長(民主)、マケイン委員(共和)、ウェッブ委員(民主)の参議院と「辺野 古移設見直し」で一致したとの情報がある。 三議員は解決策を嘉手納統合案に求めているとも伝えられている。 これにもかかわらず、NHKは10月15日に、次の報道を行った。 「沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市への移設について、アメリカ政府は日 本政府に対して、遅くとも来年6月までに移設先となる沿岸部の埋め立て許可 を仲井真知事に申請するよう、近く求める方針であることが明らかになりまし た。 普天間基地の名護市辺野古への移設が地元沖縄の反対で暗礁に乗り上げてい るなか、先月の日米首脳会談でオバマ大統領は、来年6月を期限に「具体的な 進展」を見せることを求めましたが、どのような動きを「進展」と位置づけて いるのか明らかになっていませんでした。 これについて、アメリカ政府の複数の当局者は、NHKに対し、「具体的な 進展とは、日本政府が沖縄県の仲井真知事に移設先沿岸部の埋め立て許可を申 請することである」としたうえで、今月下旬に日本を訪れるパネッタ国防長官 が、一川防衛大臣との会談の中で、これを求める方針であることを明らかにし ました。埋め立て工事を行うためには仲井真知事の許可が必要で、パネッタ長 官は「より望ましいのは、来年6月までに知事から埋め立ての了承も得ること だ」という考えも伝えるということです。 普天間基地の移設では、併せて駐留する海兵隊の一部がグアムに移転する計 画ですが、移設計画が遅れていることから、アメリカの議会では、海兵隊のグ アム移転に関する2012年度の予算が凍結される可能性が高まっています。 今回パネッタ長官が踏み込んだ要求をする背景には、6月までに議会の納得い… … …(記事全文6,330文字)
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植草一秀(政治経済学者)