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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2018年07月25日（水）発行
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　トランプ政権が最大120億ドルの農家支援策を決定したことの意味
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＜農家支援に動き出した米政府＞
トランプ米政権は7月24日、全米の農家に対して最大で総額120億ドル（約1.3兆円）を支払う支援プログラムを発表した。7月6日にトランプ政権は対中課税に踏み切ったが、その後も両国は不信感からまともな通商協議を行えない状況が続く中、中国の米国産穀物輸入の停止・削減で疲弊した農家をサポートする必要があると判断したのだろう。


トランプ大統領は穀倉地帯であるミズーリ州カンザスシティーの演説において、あくまでも貿易相手国からの製品に関税を掛ける通商政策を遂行する方針を確認した上で、農家に対しては大きな恩恵があるとして「もう少し辛抱して欲しい」と呼び掛けている。


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