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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2017年6月4日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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安倍晋三政権は、「反スパイ法違反容疑」で拘束されている６人を本気で救出せず、危険情報を日本国民に明示せず怠慢
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◆〔特別情報１〕
　中国の企業と組んで温泉開発の調査をしていた千葉県船橋市の「日本地下探査」の社員４人と、西日本の同業会社の社員ら２人の計６人（このなかに、米ＣＩＡ要員と韓国人スパイが含まれているという説もある）が、３月下旬から、中国の国家安全当局に「反スパイ法違反容疑」で拘束され通続けている。これに対して、菅義偉官房長官は５月２２日の記者会見で、「６人が中国の国内法に違反した容疑で拘束されたとの通報を３月に受けた。それ以上の詳細については事柄の性質上、控えたい。邦人保護の観点から、在外公館などを通じて適切な支援をしている」（朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは５月２２日午後８時１６分配信）と語ったのみで、本気で救出しようとしているのか疑わしい。反スパイ法は中国・習近平政権が２０１４年に制定した。安倍晋三政権が制定しようとしている「テロ共謀罪法案」以上に恐怖の法律だ。にもかかわらず、安倍晋三政権は、足を踏み入れればスパイと疑われるので近寄ってはならない「軍事施設」のある地域を警戒情報として日本国民に明示していない。これでは、中国に渡航する日本国民の生命・身体・財産を守る政府とは言えない。別のことに専念しているからではないか。怠慢そのものである。

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…（記事全文3,751文字）