□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年３月２４日第２４４号
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　消費増税を断行する野田政権が低所得者対策で頭を痛める自己矛盾　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　大詰めを迎えた消費税増税関連法案の論議で、ここにきて低所得者
対策が焦点として急浮上しているという。

　３月２４日の産経新聞が掲げる低所得者対策とは次のようなものだ。

　１．低所得者への基礎年金加算。

　　　すなわち一定所得以下の国民に定額月６０００円を支給する。

　２．簡素な給付措置。

　　　すなわち低所得の高齢者らに年１万円程度の支給を行う。

　３．給付付き税額控除。

　　　すなわち消費税増税分の一部を課税所得から差し引く。

　４．軽減税率。

　　　すなわち食料品など生活必需品の消費税率を軽減する。


　なぜこのような面倒な措置を導入しようとするのか。

　それは消費税が低所得者層に重税感を抱かせる逆進性の税だからだ。

　低所得者層が急増しつつある中で消費税増税に反対する国民が多い
からだ。

　しかしそれならばそもそも消費税増税を止めればいいのだ。

　増税の必要があるのならその他の税制を見直せばいいのだ。

　消費税にたよって安易に税収を増やそうとする財務官僚の怠慢が今日
の消費税増税の混乱を招いているのである。

　そんな財務官僚に振り回されているのが野田首相なのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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