賃上げによる日本の未来経済社会の展望（2023年度版）

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戦後日本経済は経済成長率を重視して経済社会が形成されてきました。経済成長率重視とは、投資と輸出が経済成長の牽引役を担い、その牽引力を強化するために様々な経済政策を展開するというものでした。経済成長率が高まれば、付加価値が増加するので賃上げが実現して家計の生活水準も向上し、政府は多くの税収をえることができ、それをもとに社会保障の原資も確保することができました。

しかし、1991年のバブル経済崩壊後、投資のうち民間投資（＝民間企業設備投資＋民間住宅投資）及び輸出ともに増加率が鈍りはじめ、経済成長率が大幅に低下しました。

この状況を改善するため、政府は公共投資（＝公的固定資本形成）を拡大しましたが、経済成長率低下に歯止めをかけることができず、副作用として多額の財政赤字が累積し、財政赤字問題が経済成長を阻害する大きな重石になってしまいました。
　　
経済成長率の低下とともに、家計に分配される付加価値の増加率も鈍化し、賃上げなどによる家計の生活水準向上も大きく制約されることになってしまいました。

このような中で、もっと分配を重視した経済社会を追求すべきではないかという議論が盛んに行われるようになりました。分配を重視するということは、具体的には賃上げを重視すると置き換えてもいいでしょう。

本マガジンの目的は、賃上げに注目して、賃金上昇率の高低によって、日本の未来経済社会がどのような違った姿をみせるのかを示すことにあります。

現況の賃金上昇率は1％程度で推移しています。賃金上昇率が将来もこの水準でとどまるということは「従来型経済社会」が将来も続くということになります。それに対して、ここでは賃金上率が３％で推移するような経済社会を「新型経済社会」とよびます。

未来経済社会の時期を2030年とおき、執筆者が作成した産業・経済の長期展望モデルをもとに、「従来型経済社会」と「新型経済社会」の相違をできるだけ具体的に描き、いろいろ課題は残るが、基本的には「新型経済社会」への転換が望ましいことを本マガジンでは明らかにしていきます。

本マガジンは、毎週1回、あらかじめ決めた50回のサブテーマ（予定）にしたがって、Webメールを配信し、1年間で2023年度版を完結します。どのようなサブテーマをとありあげるかについては、「無料サンプル」を参考にして下さい。

タイトル: 賃上げによる日本の未来経済社会の展望（2023年度版）
価格: 550円/月（税込）
発行: 毎週金曜日
課金開始月: 購読した月から ※2024年12月1日からの購読予約も可能です。

本田豊: （立命館大学名誉教授）; 経済学博士
職歴：立命館大学経済学部助教授、立命館大学政策科学部教授、立命館大学食マネジメント学部特任教授
講義担当科目：日本経済論、福祉経済論、マクロ経済学入門等
主な著書：
『高齢化社会と財政再建の政策シミュレーション』（単著、有斐閣、2004年）
『東日本大震災からの地域経済復興：雇用問題と人口減少解決への道』（中澤純治氏との共著、ミネルヴァ書房、2016年）
『食関連産業の経済分析』（単著、晃洋書房、2019年）
『現代経済社会入門』（稲葉和夫氏・橋本貴彦氏との共著、共立出版　2021年）
表彰：
　環太平洋産業連関分析学会学術賞（2017年）
　京都府行政委員会等委員功労表彰（2021年）