2024年11月13日に米国議会でUAP公聴会、１１/２２～２３にカリフォルニアでSOL財団のUAPシンポジウムが開催される。
私が推察するには、もうすでに米国の情報・科学技術関係者や政財界上層部は「第3種の回収」については熟知しており、問題は米国においてデメリットなく如何に情報開示のソフトランディングをはかるか？である。
もう情報開示しているふりをしている場合ではなく、情報隠蔽による弊害が至る所で噴出しているのではないかと思われる。
1945年、1947年に宇宙船回収に関わった軍関係者にしても、当時20歳だったとしても99歳、97歳の超高齢になっており、生存者を探す方が大変な作業である。
かつてはこういった情報を開示することは国歌転覆罪と言われ、国歌安全保障上極めてセンシティブな領域であったが、もういいのではないか？という流れが起きてきているのだろう。
民主主義の観点から、人類史上重要な情報を一部の人たちだけが独占していてよいのか？ここがポイント！　今月の動きに注目することにしよう。



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