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発信者は金融から政治経済を研究する研究家、兼独立系FPの天野統康。
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黒田日銀総裁が31日に行われた金融政策決定会合後に
記者会見を行った。

31日に公表された「経済・物価情勢の展望」も踏まえて
インタビューにこたえた。

2020年になっても物価2%は達成できないと考える
黒田日銀の金融政策と経済情勢の展望について解説する。

以下の記事には、2018年のまとめとして、黒田日銀の金融政策が物価上昇に失敗したことが指摘されている。
↓

・黒田日銀 異次元緩和5年 上がらぬ物価 2018 このニュース  日本経済新聞 12月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39422250W8A221C1M11100/


記事によると、
足元の物価上昇率は1%にすぎず、「早期の目標達成は困難だ」という日銀幹部の声を紹介している。

2013年の4月以来始まった黒田日銀の異次元の量的緩和政策が作りだした資金の内訳を
表したのが以下のグラフである。
↓
https://1drv.ms/u/s!Am6yoORUmDYOjD-wCxdLR6uBkjxd

上記のグラフの一番上の青い線はマネタリーベース(日銀が作りだしてきた資金)
上から二番目の紫色の線は、日銀が購入してきた国債
上から三番目の緑色の線は、日銀当座預金(民間銀行が日銀に預けている当座預金の合計)
上から四番目の赤い線は、日銀が発行している紙幣の発行残高である。

要は、毎年80兆円も国債を購入することで、資金供給(無から資金を生み出す信用創造)を
行い、そのほとんどが、日銀当座預金にブタ積みされているということだ。
この日銀の金融政策を図にすると以下の図の①と④のところになる。https://1drv.ms/u/s!Am6yoORUmDYOjEBbDA0IXp9wQ6bs
日銀は350兆円以上の資金を供給してきたが、全てが債券購入、
株購入、不動産購入と金融経済向けのものである。

物価とは実体経済の商品価格の事だ。

そのため金融経済にいくら資金供給をして信用創造を行っても物価を2%上昇させることに失敗しているのだ。

実は経済学者のリチャード・ヴェルナー氏が確立した以下の単純な
公式で資本主義経済は動いている。

・実体経済向け信用創造量×実体経済向け信用創造量の流通速度
=実体経済の商品量×実体経済の商品価格
※この実体経済の商品価格が物価になる。

・金融経済向け信用創造量×金融経済向け信用創造量の流通速度
=金融経済向けの商品量×金融経済の商品価格 
それを図にすると以下のようになる。https://1drv.ms/u/s!Am6yoORUmDYOjEEzTbql4yfNWjy6
日銀が行ってきたのは、金融経済向けの信用創造量の拡大である。
そのため、債券価格を引き上げ金利を下げる事には成功しても、
実体経済の物価には反映されない。
そちらには資金が流れていかないからである。

この単純な経済公式を主流経済学は何百年も作りださなかった。

信用創造量の向かい先を実体経済と金融経済に分割してこなかった。

そのため、この単純な公式が主流経済学の世界には存在しないのである。

もちろん、偶然そうなったというわけではなく、通貨発行権
利権を独占してきた国際銀行家が英米でつくりだした信用創造
抜きの経済学を普及してきたためだ。

そして、各国中央銀行をBIS国際決済銀行と中央銀行
内部に作られてきたプリンス派閥を通じて管理してきた。

その結果、黒田日銀がいくら資金供給をしても2%の
物価上昇が実現できない理由がわからないという頓珍漢な
事になっているのである。

例えば日経の記事には日銀が物価目標を達成できない理由として
日銀が述べる理由を以下のように書いている。
↓
根強いデフレ心理、ネット通販による価格の抑制、海外に後れを
とる企業の生産性、

どこにも信用創造量の向かい先という言葉はでてこない。

また民間でも例えば以下の記事を見れば、信用創造抜きにして
物価目標が達成できない理由が書かれている。
↓
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56970

このように、国際銀行家が普及させてきた主流経済学に
依拠している限り、信用創造量の向かい先に基づいて
景気分析がなされることはない。

何百年にもわたる通貨発行権益とアダムスミス以来始まった
主流経済学の目くらましの洗脳は極めて強烈に作用しているのだ。


(本ブロマガ記事は情報の提供を目的としており、投資の勧誘や個別の商品を推奨するものではありません。投資についてはご自身の判断で行っていただきますようお願いします。)

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