ウェブで読む:https://foomii.com/00108/20230323184639107032 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ASKA サイバニック研究所 NEO ■「Great-Reset」&「New World Order」の罠⑤ 2023年03月23日 ─────────────────────────────────── アメリカは韓国に対し、踏み倒し可能な「通貨スワップ」を結ばず、貸し付けた資金を期限内に回収出来る「為替スワップ」しか結ばないのは、放漫経営の韓国経済が1997年の「アジア通貨危機」以来、いつ国家破綻するか分からない状況にあるからだ。 世界1位と2位を占める韓国の造船業を含め、韓国は労組の力が異常に強く、安易にストライキをやる為、大企業でもいつ倒産するか分からないと言われる。 それだけを見ると、単なる韓国だけの問題に思えるが、1997年7月にタイを中心に勃発した急激な〝通貨下落(減価)〟による「アジア通貨危機」は、裏でアメリカの「禿鷹ヘッジファンド」が起した〝通貨の空売り〟が原因のアメリカ主導の経済危機だった。 正式には「自国通貨の為替レート暴落」だが、真意は「アジア金融危機」「経済危機」で、RothschildとRockefellerの持ち物とされる「IMF/国際通貨基金」の思惑通り、タイ、インドネシア、韓国が経済的打撃で「IMF」の管理下に陥り、マレーシア、フィリピン、香港(当時)も大きな打撃を被った。 問題はバブル崩壊後の日本で、融資の焦げ付きが各所で多発、一気に緊縮財政が始まり、同年4月導入の「消費税増税」のタイミングと完全に一致、1998年に「金融危機」が始まり、「日本銀行」が「政策金利引き下げ」で「日本円急騰」を招き、「日本長期信用銀行」が破綻して国有化、「日本債券信用銀行」の国有化への一連の「金融不安」を引き起こした。… … …(記事全文7,053文字)
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