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元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚

近藤駿介(元ファンドマネージャー/合同会社アナザーステージCEO)

近藤駿介

顕在化してきたトランプリスクと、苦境が迫るパウエルFRB

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               元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚

               2018/04/09号

     顕在化してきたトランプリスクと、苦境が迫るパウエルFRB

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先週の株式市場は米中貿易摩擦激化懸念に一喜一憂する展開となった。週初に458ドル安と大幅下落で始まったNYダウはその後3日続伸して861ドル上昇し月初の下げを埋めきった後、週末には572ドル下落と乱高下した挙句、週間では170ドル下落する結果となった。

鉄鋼とアルミの関税引き上げに始まった米中貿易の報復合戦は、5日にトランプ大統領が新たに約1000億ドルの中国製品の関税を引き上げる追加制裁の検討を指示するまで拡大した。これまでトランプ大統領が関税引き上げ検討を指示した総額は約1600億ドルに達したが、これは2017年の米国から中国へのモノの輸出額1300億ドル強を上回る規模になる。

中国は貿易戦争にお付き合いする姿勢を見せているが、トランプ大統領が関税引き上げ検討を指示した規模が米国から中国への輸出規模を超えて来たということは、現実的に中国がお付き合い出来ない状況になったということでもある。中国が米国製品に報復関税を掛けられるのは米国からの輸入額が上限になるからだ。

米国による中国製の鉄鋼とアルミへの関税、またそれを受けた中国による米国産の豚肉、ワイン、果実類への関税は既に4日からかけられているが、それ以外のトランプ大統領がUSTRに出した1500億ドル強の制裁に関する検討指示は、2ヵ月かけて制裁関税の内容や発動の是非などを検討することになっており、現実に発動されるかを含めてまだ流動的である。

こうした段階で株式市場が大きく反応してしまったのは、ムニューチン財務長官が米国と中国は交渉を通じて問題を解決すると「慎重ながら楽観的だ」としながらも、両国の関税を巡る対立が全面的な貿易戦争に突入する「一定水準のリスク」があると述べたことで、米中貿易戦争が本当に勃発する可能性があるという印象を市場に与えてしまったからである。
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