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元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚

近藤駿介(元ファンドマネージャー/合同会社アナザーステージCEO)

近藤駿介

「経済統計の綾」と「株式市場の綾」

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               元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚

               2018/03/12号

               「経済統計の綾」と「株式市場の綾」

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週末9日に雇用統計を控え経済イベントが注目される週になるはずだったが、大きな政治的イベントが注目を集める週となった。1日にトランプ大統領が導入を表明した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税に反対する立場であったコーンNEC委員長が6日に辞任を表明し、その2日後の8日にトランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課すことを命じる文書に署名した。

コーンNEC委員長の辞任は政権内部の主導権争いという面も強いが、トランプ政権で続いている辞任ドミノが遂に経済閣僚に及んで来たという点でこれまでの辞任ドミノとは比較にならない深刻な問題である。これまでの辞任ドミノによって政権が不安定ななかでも金融市場が好調に推移してこられたのも、イエレン前FRB議長の手腕に加え、辞任ドミノがコーンNEC委員長やムニューシン財務長官というゴールドマン出身の経済閣僚にまで及んで来なかったことだ。ムニューシン財務長官は依然として政権内部に留まっているが、ゴールドマン・サックスの社長兼COOであったコーンNEC委員長と比較すると金融界及び議会からの信頼という点では両者には大きな開きがあると考えるべきだろう。

トランプ大統領の目玉政策であった法人税の大胆な引下げとレパトリ減税、そして1兆ドルのインフラ投資は、それぞれがリンクするように計画されたものであり、金融を熟知した人間がシナリオを描いたことを想像させる内容であった。税制改革などで中心的な役割を果たしてきたと言われているコーンNEC委員長の辞任は、今後実現に向けて動き出すインフラ投資に影響を及ぼす可能性があると考えておくべきだろう。

こうした政権への打撃となり得る事態から市場の関心を引き離すことを目的にしたかのように、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課すことを命じる文書に署名した8日に、トランプ大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の要請を受け入れ、5月までに米朝首脳会談に応じる意向を示した。

開催される可能性は極めて低いと思われていた米朝首脳会談開催の決定は、金融市場に燻り続けていた地政学リスクを払拭するものである。その一方で、平昌オリンピック及びパラリンピックが開催されている今は、最も地政学リスクが低いと見られている期間にあり、地政学リスクの高まりを理由に動くには最も適さない時期でもある。それゆえ、電撃的な米朝首脳会談開催というニュースには金融市場を大きく動かすエネルギーはないと考えていいだろう。

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