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元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚

近藤駿介(元ファンドマネージャー/合同会社アナザーステージCEO)

近藤駿介

「もはや低インフレとは言えない米国」を織り込み始めた市場と、それに苦しむ日本

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               元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚

               2018/02/05 号

「もはや低インフレとは言えない米国」を織り込み始めた市場と、それに苦しむ日本

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2018年に入ってからの21営業日のうち11回史上最高値を更新してきたNY株式市場に急ブレーキが掛けられた。先週末2月2日のNYダウは前日比665.75ドル下落。下落幅ではリーマン・ショック後の2008年12月以来9年2カ月ぶり、下落率としても1年8カ月ぶりの大きさとなった。

奇しくも2月2日はイエレンFRB議長の実質任期最終日。それは2014年2月3日にバーナンキ議長の後を受け女性初のFRB議長に就任してから4年間で、NYダウを約10,000ドル、60%強上昇させてきたイエレンFRB議長の退任を市場が悲しんでいるようでもあった。株価上昇に大きく貢献してきたそのイエレンFRB議長だが、就任初日の2014年2月3日のNYダウも約2.1%の下落、そして任期最終日のNYダウも約2.5%下落と、任期初日と最終日に株価の大幅下落したのも偶然とはいえ不思議な話。

NYダウのトレンドがこの時期に変化する可能性があることは、ある程度想像できたことでもある。先週のコラムや東京MXの「World Marketz」でも指摘したが、2018年に世界の株式市場がロケットスタートを切ったのは、昨年トランプ大統領誕生に対して高い警戒感を抱いてブル相場に乗り遅れてしまった苦い経験があったからである。

株式市場における有名なアノマリーである「January Effect」が起きるのは、多くの投資家が新年度入り(米国の資産運用業界の新年度は1月)と共に新しいアセットアロケーション(資産配分)によって動き出すからである。

常識的に考えれば2017年に年間25%上昇し、71回も史上最高値を更新した米国株式への投資配分を減らす投資家よりも、増やす投資家の方が多かったはずである。米国株式への資産配分を増やす決断をした投資家は、昨年の轍を踏まないように早めに目標組み入れ比率を達成しようとしたはずである。このように多くの投資家が早めに目標組み入れ比率を達成しようと動いたことが年明け以降11回も史上最高値更新を記録する「January Effect」の原動力となった。

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