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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。早くも3月で、あの3．11から1年経ちました。

TVで回顧番組が増えました。復興には30～40兆円くらいの政府マ
ネーが必要ですが、政府の対策資金は19兆円（3年間：決定）です。

これは、復旧も、震災前の半分にしかできないことを示します。
土木・建設のゼネコンは、思わぬ需要に、湧いていますが・・・

阪神淡路大震災（マグニチュード7）のときは、建物、港湾、道路
等の総被害、9兆9000億円とされました。経済活動の停止による震
災地域のGDP（商品生産）の損失は、2兆6000億円（日本のGDPの5
％）でした。

復興費は、16兆3000億円でした。政府が70％の11兆円、民間が30％
の5．3兆円でした。損害を上回るマネーが投じられて、6434名の、
周囲に愛されていた命は失われても、街は復興されました。

「＊＊ちゃんはまだ若いから、早く逃げなさい」と言い、倒れた建
物に脚をはさまれたまま火災で亡くなったおばあちゃんを語る孫の、
慟哭が忘れられません。人間は、こうした態度もとることができる。

政府負債が現在（1020兆円）の半分以下と少なかった日本のGDPは、
損害を上回る復興費を捻出できため、震災後は伸びたのです。

東日本大震災の被害見積もりは、阪神・淡路の約2倍の20兆円です。
30兆円という試算もあります。

原発事故の保障、そして対策費、廃炉費用は、これには入っていま
せん。追加で10兆円はかかるでしょう。以上に対し、政府対策費が

…
…
…（記事全文20,329文字）