□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１８月２月２２日第１４９号
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　　ビラを配ってドローン規制をお願いする防衛省のお粗末さ

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　私は昨年１２月２７日のメルマガ第１００９号で、朝日のスクープ記事を引用して書いた。

　米太平洋軍のハリス司令官が日本国内の米軍施設上空で小型無線飛行機（ドローン）を飛ばすなと要請してきたと。

　日本政府は日米安保条約という密約で、米軍の要請は断れない事になって
いる。

　だから日本政府は規制せざるを得ないだろう。

　しかし規制するなら、法律を改正するなり、あらたな法律をつくって、広く国民に知らせなければいけない。

　米軍施設の上空だけを規制して米軍施設を特別扱いするのなら、またひとつ日本の主権を放棄することになる。

　日本政府は新たな難題を突きつけられたと。

　そうしたら、年が明けた今年の１月６日に日経新聞が報じた。

　そして、その事を私は今年１月７日のメルマガ第２０号で書いた。


　国土交通省は３月をめどにドローンの飛行を自治体が独自に規制出
来るようにすることを明らかにしたと。

　ドローンの規制は、観光地などでも景観を守るために必要だが、規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるので、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できるよう、その規制は地方の条例に委ねると。

　これは見事なごまかしだ。

　地方自治体の条例による規制なら、誰も関心を持たない。

　しかも、その判断は自治体の権限で行うのだから、責任が政府に及ぶ
ことはない。

　かくして、在日米軍を抱えている自治体は、住民の目にはわからない形
で在日米軍の都合を最優先するドローン規制を行う事になるだろうと。

　これは紛れもなく、安倍政権の姑息な対米従属隠しだ。

　その事を指摘するメディは出てくるだろうか。

　そう私は１月７日のメルマガで書いた。

　しかし、不思議な事に、この米軍施設上空のドローン規制という大問題は、その後一切メディアで取り上げられることは無かった。

　私も忘れかかっていたのだが、今朝２月２２日の早朝６時のＮＨＫニュースを聞いて驚いた。

　防衛省がビラを配って自粛要請したと。

　つまり米軍の施設上空でドローンを飛ばすことは控えて欲しいとビラを配ってお願いしたというのだ。

　政府は、こんないい加減な対応で済ませようとしているのだろうか。

　こんなことで米軍は納得するのだろうか。

　ひょっとして、官僚たちの仕事ぶりは、驚くほど劣化しているのではないか。

　何もかも安倍首相の顔色ばかり見て仕事をしているうちに、すっかり萎縮し、無能になってしまったのではないか。

　いま大問題になっている厚生労働省のでたらめ数値にしても、意図的な隠ぺいというよりも、単なる厚労省官僚たちのいい加減な仕事のなせる業ではないのか。

　本来は、そんな資料は表に出る筈がなかったのに、安倍首相が、これは都合のいい数字だと軽々しく国会でしゃべってしまったから問題が大きくなったのではないか。

　ドローン規制のニュースを聞いて、そう思いたくなるほどずさんな防衛省の仕事ぶりである（了）

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編集・発行：天木直人

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