□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１８月１月１７日第５６号
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　　まだある陸上イージスの突っ込みどころ

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　陸上イージスひとつとってみても国会で突っ込みどころ満載だ。

　朝日新聞の記事を引用して私はそう野党に教えた。

　ところが、突っ込みどころはまだある。

　きょう１月１７日の日経新聞が１３日付の英エコノミスト誌の記事を引用して書いた。

　トランプ大統領は２０１７年１０月、フォックスニュースで「我々に飛んでくるミサイルを空中で９７％の確率で迎撃できるミサイルがあり、２発発射すれば撃ち落とせる」と豪語したが、米専門家でこれを信じる者はいない。議会で軍事費増額を取り付けるための方便だ、誰かがそれを教えてやらなければいけない、と。

　日本の専門家が何を言おうが、米国の専門家がそう言っているのだから間違いない。

　それを配備しようとする日本政府は、血税を無駄遣いしてトランプ大統領のウソに協力し、米軍需産業に貢いでいるだけだ、と言う事になる。

　そして共同通信の久江雅彦編集委員がきょう１７日の地方紙で書いているいる。

　導入される陸上イージスを陸上自衛隊が運用するのはおかしいと。

　ただでさえミサイルを撃ち落とす軍事行動は空自の管轄である。

　その空自が、地上に落ちて来る直前のミサイルを迎撃するＰＡＣ３を運用し、より高い空域のミサイル迎撃を陸自が行う。

　これでは陸・空の役割が逆転していると。

　陸上で固定的に配備されるという理由だけで、陸自が運用するというのではあまりにも安直だと。

　そして、その謎を、防衛省幹部の言葉を借りてこう明かしている。

　「陸自の組織防衛の色彩が強い」と。

　「だぶつく陸自要員の『仕事探し』の結果であると。

　私がかつて書いたとおり、海自や空自におもちゃを与えているのに、陸自だけ与えないわけにはいかない、ということだ。

　国防より組織防衛である。

　こんな理由で導入される陸上イージスは、国会で徹底追及されなければいけない（了）





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編集・発行：天木直人

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