□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１８月１月３日第５号
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　　原発輸出の政府債務保証を許してはいけない

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　きょう１月３日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。

　日本政府は、日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、オールジャパン体制で後押しするというのだ。

　その中でも私が注目したのは、この日立のプロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が総額１兆５千万円の融資を行う、その融資に対し、日本政府が全額債務保証をする方針を固めたというところだ。

　これだけは許してはいけない。

　その理由は二つある。

　ひとつは、巨額な損失が出た時に、その財政負担が国民に押しつけられるリスクがあるというところだ。

　二つは、この全額債務保証をすることによって、英国内でも意見の分かれる原発新設に対し、日本がそれを支援する側に回ることになるからだ。

　ただでさえ日本は福島原発事故を経験し、脱原発はこれからの日本の最大の政治課題だ。

　そんな中で、日本政府は何もなかったかのように着々と原発維持政策を進めている。

　おりから日立の中西宏明会長（７１）は次期経団連会長に内定している。

　河村隆元日立会長は東電会長になったばかりだ。

　まさしくオールジャパン体制による原発輸出だ。

　これをすんなりと認めるようでは日本の脱原発は本物ではないという事である（了）


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編集・発行：天木直人

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