個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社フーミー(以下、「当社」といいます)は、当社業務の遂行に伴って個人情報を収集、管理、利用する際には、これらの情報について、本方針に従って取り扱います。

1 法令遵守
当社は、事業活動に伴って収集、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法等の関連法規及び本方針を誠実に遵守し、適切に取り扱うものとします。

2 当社が取り扱う情報及び準拠
(1)当社は、次の種類の情報を取得、利用します。
① 事業活動に関する個人情報
個人情報保護法等の関連法規及び本方針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本方針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
② 当社の運営のため及び安全のため収集する情報
当社業務の円滑な遂行のため、当社業務の安全のため及び社員の安全のため、電話の録音記録をはじめとして、ウェブページへのアクセス記録、電子メール、各種問い合わせに関する情報を収集、保管、利用することがあります。これらの情報は、個人情報保護法等の関連法規及び本方針等に準拠したうえで、適正に取得するとともに厳重に管理し、本方針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
(2)収集した個人情報は、当社内で定めた期間保有した後、順次破棄するものとします。
(3)当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはいたしません。

3 個人情報の利用目的
(1)当社は、取得する個人情報を、当社の行う次の業務の範囲及び方法により利用します。
① 利用する業務の範囲
ⅰ コンテンツ配信サービス
② 利用する方法
ⅰ 当社が提供するサービスの遂行
ⅱ 当社のサービスに関する情報提供
ⅲ ご利用料金の請求
ⅳ お問い合わせへの回答、調査
ⅴ 当社の業務の円滑な運営
ⅵ その他、上記ⅰからⅴに関連する業務の遂行
(2)前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、その範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(3)第1項及び第2項の利用目的を変更した場合は、変更された目的を本方針において公表します。

4 適正利用及び最小限原則
(1)当社は、個人情報を適切に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
(2)当社が収集する個人情報は、当社の利用目的の実施のため必要かつ最小限のものに限定します。アンケートなどで収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。

5 第三者提供
当社が保有する個人データは、ご本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6 個人情報保護管理者等
当社は、個人情報保護管理者を定め、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。

7 お問い合わせ窓口
当社における個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに関しては、次の窓口にご連絡ください。

<お問い合わせ窓口>
メール:info@foomii.com

8 保有個人データの表示等
(1)当社は、次の個人データを保有しています。
① 利用者データ
② 電子メール受信・送信データ
③ 従業者関連データ
(2)保有する事業者は、株式会社フーミーです。
(3)保有個人データの利用目的
① 利用者データ
「3 個人情報の利用目的」(1)に記載の目的
② 電子メール受信・送信データ
「3 個人情報の利用目的」(1)に記載の目的
③ 従業者関連データ
「3 個人情報の利用目的」(1)ⅰ、(2)ⅴに記載の目的
④ 特定個人情報ファイル
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条の定める利用範囲に限定し、同法第19条2号等の定める公務所等への提出のため

9 保有個人データの開示請求等
当社は、所定の書面による請求がなされ、住民票の写しなどの提示によりご本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。
(1)保有個人データのご本人への開示
ご本人は、当社が保有する、ご本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。ただし、次に掲げる場合、当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。
① ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 他の法令に違反することとなる場合
(2)保有個人データの訂正等
ご本人は、当社が保有する、ご本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます)を求めることができます。ただし、当社が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は、訂正等を行わないことがあります。
(3)保有個人データの利用停止等
当社が保有する、ご本人に関する保有個人データが、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合、偽りその他不正の手段により取得された場合、又はご本人の同意がないなど正当な理由なく第三者に提供された場合、ご本人は、当該保有個人データの利用停止又は消去(以下、「利用停止等」といいます)を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。
(4)開示等の手続
保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求めるご本人は、次の開示等請求先までお申し出ください。その際には、ご本人であることを確認できる書類を併せご提示ください。
(5)個別の開示請求への対応
保有個人データの利用目的は、公開しておりますので、個別の開示請求には対応いたしません。

<開示等請求先>
〒110-0005
東京都台東区上野6-1-6 御徒町グリーンハイツ1005号室
株式会社フーミー 個人情報保護担当

<開示等にかかる手続き>
ご提出いただく書類の一覧
① 保有個人データ開示等請求書
必要的記載事項
ⅰ ご本人のご氏名及びご氏名と一致する印鑑による押印
ⅱ ご本人の住所
ⅲ ご本人確認書類の区分
ⅳ 請求事項
ⅴ 請求理由
・開示請求の場合は、開示を求めるご本人の情報及び当社への提供時期等の特定(可能な範囲で結構です)
・訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報
・利用停止等請求の場合は、その理由
ⅵ 代理人の氏名及び代理人の氏名と一致する印鑑による押印
ⅶ 代理人の住所
なお、上記ⅵ、ⅶについては、ご本人による請求の場合は不要です。
② ご本人確認書類(次のうちいずれか1点)
・ご本人の住民票の写し(原本)
・運転免許証の写し
・健康保険被保険者証の写し
③ 返信用封筒(送付先住所として住民票等ご本人確認書類上に記載されている住所)
④ 代理人による請求の場合には、代理権を証する書面(法定代理人の場合には戸籍謄本など、任意代理人の場合には委任状)

<開示にかかる費用>
開示等請求の手続きの費用として、1件当たり1,000円(郵便切手による納付)をお支払いください。

10 行動指針
当社は、次のとおり行動指針を立て、これを実践します。
(1)内部規程の整備
当社は、個人情報の収集及び管理に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。
(2)安全管理措置の実施
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の状態に保つことに努めます。また、個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
(3)従業者の適切な監督の実施
当社は、従業者(役員、社員、契約社員、派遣社員等、当社において当社の業務に従事するすべての者のことをいい、雇用契約の有無は問いません)に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
また、すべての従業者に対し、個人情報の保護を徹底させるために、定期的に教育・指導を行います。
(4)業務委託の適切な監督の実施
当社は、事件処理のため、各種登記手続、調査などの業務を外部の事業者に委託することがあります。個人データの取り扱いについて外部の事業者に委託する場合には、受託事業者を適正に選任し、適切な委託契約を締結し、受託者を適切に指導及び監督するものとします。

11 継続的改善
当社は、本方針に定める各条項を実践するために、継続的に検討を加え、見直し及び改善を図ってまいります。

 

2017年5月30日 制定、施行

PAGE TOP