新しい利権　検閲産業複合体
SNSでのデマや誹謗中傷を問題視する政治家が多い。確かにデマや誹謗中傷は問題が、それがデマや誹謗中傷である事を誰が、どのように決めるべきなのか？この点を問題視する人が少ない。
発信者側にも言い分はあるだろうし、対象となった人にも言い分はある。
だから本来なら司法の場で決するしかないはずだ。
しかし、そのデマや誹謗中傷を裁判所以外の組織が決定するという動きがある。その検閲をさせる組織の事を『検閲産業複合体』と呼ぶ。
どのように検閲させるかと言うと、政府、NGO、学術機関の連携で行われる。またしてもNGOや学術機関の登場だ。
NGOが中立である保証もなく、学術機関も中立である保証もない。
政府だけでフェイクか誹謗中傷化否かを判定すると検閲と言われる事を警戒し、また責任回避のために、民間団体である、NGOや学術機関を入れているのだ。
『琵琶湖にネッシーがいた！』というデマを流した場合は、『そのようなニュースソースはない』と言う事でフェイクニュース扱いする事は可能だが、例えば『ワクチンは有害だ』という主張に関しては、どのように扱うのか？私はワクチンに関しては、中立的な意見を持っていて、『現時点では有害か無害かは分からない』というのが私の見解だ。どんな数値や研究結果を提示したところで現時点では信憑性に欠け、20年～30年経ってみないと分からないはずだと考えている。しかし、この検閲産業複合体は、どのような結論をワクチンに対して提示するのだろうか？政府見解に沿って、『ワクチンは無害』という結論を出すに決まっている。なぜなら、そのようなNGOや学術機関に金をだして運営を支えるのは政府になるはずだからだ。
まして、検閲を行うNGO団体や学術機関を買収してコントロールする事も容易だ。セキュリティークリアランスも持っていないような輩で、しかも選挙によって選ばれた者でもなく、裁判のように公開の場での質疑応答があるわけでもない場所で、『真実』が決まっていくことになる。
だから、例えデマや誹謗中傷であっても、政府にその判定をさせるような事があってはならないが、アメリカ政府は既に、その方向で動いている。
バイデンならやりそうな事だ。
そうなると、岸田も間違いなく同じことをするはず。
今回は、この件をある人物の米国委員会での証言をベースに説明したい。

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