アメリカIT株下落の背景

発行者：島倉原（経済評論家）　価格：540円/月（税込）

2017/12/03 01:24 配信の記事

                                                        2017/12/03発行
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                          島倉原の経済分析室



              　　　　  アメリカIT株下落の背景

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アメリカの主要株価指数であるダウ工業平均やS&P500は先週も値上がりし、11月30日にはまたも史上最高値を更新した。
他方で、IT株の比率が高いナスダック総合指数は11月28日に史上最高値を更新したものの、翌日には大きく下落し、結局先週一週間でもマイナスとなった。
フィラデルフィア半導体株指数に至っては先々週末の史上最高値を上回ることなく、先週だけで6.2％も下落している。

IT株下落の背景としては、「アメリカ議会で法人税減税法案の成立期待が高まったものの、IT企業はもともと実効税率が低いため恩恵に乏しく、むしろ利益確定の売り圧力が高まった」といった報道が目につく。
しかし、本当にそれだけなのだろうか。




下記11月12日号でも述べたように、VIX指数に対するVXV指数の比率が、11月3日に1.36となった。
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プロフィール

経済評論家
島倉原

1974年生まれ。経済評論家（株式会社クレディセゾン主任研究員）。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。経済理論学会及び景気循環学会会員。現在、京都大学大学院工学研究科博士課程に在籍中(都市社会工学専攻)。

著書に『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）がある。