元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚
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キューバ危機からの教訓 ~ JFKを演じようとしているトランプ大統領

元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚

発行者:近藤駿介(元ファンドマネージャー/合同会社アナザーステージCEO) 価格:1,550円/月(税込)

 

2018/04/01 22:00 配信の記事

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               元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚

               2018/04/02号

  キューバ危機からの教訓 ~ JFKを演じようとしているトランプ大統領

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キューバ危機からの教訓 ~ JFKを演じようとしているトランプ大統領
佐川前理財局長の証人喚問、金正恩委員長による電撃訪中、3月末決算と、金融市場に大きなノイズが加わった1週間となった。2月から突然ボラティリティが上昇し、先週末には日経平均の2万円の大台割れも視野に入る局面もあった株式市場だったが、104円台まで円高が進んだ為替が一時107円まで反発を見せたことなどから底堅さを見せた。結局2017年度は日経平均、TOPIX共に13.5%の上昇と、1月までの貯金を保って終了となった。

大きなノイズが加わったことで見え難くなっているが、27日に再交渉で合意に至った米韓FTAは要注目である。米韓は (1)米国基準のまま韓国で販売できる米国車の枠を倍増 (2)韓国製ピックアップトラックの関税撤廃時期を2021年から41年に延長などで合意したと報じられているが、日本に対する影響が大きいのは付帯協定のなかで (1)競争的な通貨安誘導を禁じる (2)通貨政策の透明性と説明責任を高めるという「為替条項」が加えられたことだ。

このFTA見直しによって米韓の貿易不均衡(17年で約2.4兆円)が解消されるかは大いに疑問であるし、日本に直接的影響はほとんどないはずである。しかし、「競争的な通貨安誘導を禁じる」という「為替条項」は日本にとって追い風になると同時に火種を含んだものだといえる。

日本メーカーがこの10以上の間海外で苦戦を強いられてきた一つの要因は韓国政府あげてのウォン安政策だった。もはや新興国とは言えない韓国が、MSCI Indexにおいて「先進国(Developed)」でなく「新興国(Emerging)」に分類されているのも、政府が通貨安政策をとっていると見做されていることが一つの要因になっている。

今回トランプ大統領が韓国に対して「競争的な通貨安誘導を禁じる」ことを約束させたことは、日本の輸出企業の国際競争力を高めるものであり、日本企業には追い風になるはずである。為替市場が今週円安に反応したのも、年度末に向けてのヘッジ圧力がピークアウトするなかで、米韓FTAの付帯協定に「為替条項」が盛り込まれたことによるものだといえる。
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…(記事全文4,227文字)

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プロフィール

近藤駿介

元ファンドマネージャー/合同会社アナザーステージCEO
近藤駿介

1957年東京生まれ。私立武蔵中学・高校から早稲田大学理工学部土木工学科卒業。

ゼネコンで都市トンネル技術者として5年、社長室で2年弱企画営業を経験したのち資産運用業界に転身。その後20年以上に渡り、野村アセットを始め資産運用会社、銀行で株式、債券、デリバティブ、ベンチャー投資、不動産関連投資等様々な運用を経験。

運用業務に携わる一方、野村総合研究所投資調査部への出向経験を活かし、評論家、ストラテジストとしても活動。「週刊ダイヤモンド」「東洋経済」など経済誌向け執筆活動の他、経済同友会、日本証券業協会を始め、上場会社の経営会議や社員研修等で様々な講演活動を行う。

ストラテジストとして日経金融新聞(当時)「人気エコノミスト ランキング」にランクインを果したほか、本業のファンドマネージャーとしても担当ファンドが東洋経済の年間運用成績第2位に選出される。さらに、運用責任者として日本初の上場投資信託(ETF)である「日経300上場投信」の設定・上場を成功させたほか、投資信託業界初のビジネスモデル特許出願を果たす。