ぐっちー編集長の有料メルマガ「経済ZAP」

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元は既に十分調整されている
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今年から中国経済に関してもメルマガで発信するようにしています。それなりに経験はありましたが、中国語ができないのに情報を発信するのはやはりおかしい、と考えてきました。そしてそれがある程度できるようになったので、それなりの情報をお伝えする体制が整ったと判断した為です。

先週、いよいよ海外に飛び出す元のパワー、という話を致しましたが、通貨の自由化はどうなっているのかという御質問を多数頂きまして、また、丁度ガイトナーも中国訪問をして「柔軟に対応する」という中国政府の姿勢を確認した所でもあり今週は通貨についてもう少し補足させて頂くことにします。

通貨政策のみならず、中国は元来外圧に対しては徹底的に反発しますが、今回のように国内インフレ対策でかなり追い込まれている状況下で多少元が高くなることについて妥協をする可能性は十分にあるだろう、というのが我々の見方でした。そして事実そうなってきています。

我々から見ると実は元は十分に調整されてきている・・・・つまり固定相場制であること、或いは割安な元による輸出攻勢、と言う非難があたらないほど実は調整が効いているということはあまり取り上げられることはありません。日本との対比で見てみましょう。

日本は1971年ニクソンショックで変動相場制に強引に移行させられました。この時はドルと金との交換停止という一大イベントがあった訳ですが、ちょうど今の中国と同じように日本の安い、大衆製品が米国市場にあふれかえり始め、貿易摩擦が問題になり始めたときでもあります。
日本は例によってアメリカの外圧で強引に変動相場制に移行させられて1ドル360円だったものが翌年の変動相場移行により一気に260円になってしまいました。つまり1年で２５％近く切り上げられたという結果ですね。

その後オイルショックなどがあり、円安円高を行ったり来たりしますが、1977年に200円をブレークしてから、次の外圧、1985年のプラザ合意までの間はおよそ200－250円の間を推移する事になりました。これを200円からとみれば360円から４５％程度の調整幅、しかし250円からと見ればせいぜい２５％強の調整幅に過ぎない訳です。

1985年プラザ合意は完全に日本の狙い撃ちでしたが、結局200円からスタートしたと見ると160円程度までの修正となり、これも直接には約２０％程度の修正、元々の360円から見ると５０％以上の切り上げを達成して目的を達成したと考えられ、その期間約15年を要して円の切り上げを完成させたと考えられます。そしてこれらはすべてアメリカの一方的な外圧によるものです。日本独自の判断はゼロです。

一方、日本やアメリカでは、元の切り上げに対して頑なに反対しているように報道されるのが中国です。しかし実情は全く異なります。固定相場制度であることは事実ですが、これは「ＦＩＸ」しているという意味では無く、市場原則に価格決定を任せる事はせず、中国共産党が為替レートを勝手に決めるという意味なのです。ここを誤解している人がすごく多い。つまり中国は既に中国共産党の決定権による変動相場制なのです。

実際にアジア通貨危機後の1998年から中国は1ドル8.2765元に固定相場化して来ました。（中国共産党が一方的な取り決めをしました。これは完全な固定相場制。）

しかし様々な圧力の中2005年7月、中国共産党は柔軟的に対応するとし、変動幅を持たせた緩やかな元高を容認するようになります。もちろん市場の需給に任せる訳ではありませんが、2005年末には約8元になり、そして2008年9月、これ以上の元高は認められない、と発表した時点では既に1ドル6.83元まで元高になっていました。

つまり元々の8.2765時代からみれば２０％以上切り上がっていることになり、日本で言うとニクソンショック後の変動相場制への移行による変動をわずか3年ほどで自らの手で達成してしまっていると言えます。違いは市場の需給による決定か、中国共産党による人為的操作の結果か、によるかだけです。

更にその後（特に2010年以降）共産党は緩やかな元高を容認し続け、先日4月29日には1ドル6.48元という最高値を付けており更に５％程の元高を容認しています。（合計では３０％にも達する）

つまり何が言いたいかと言うと中国はすでにニクソンショックに相当する程の通貨高を自らの手で成し遂げてきており、日本のように突然円高になるのに比べればはるかにショックを少なくすることに成功していると言える訳です。

中国は次は「プラザ合意」を念頭に置いているでしょうから、この6.8元から２０％程度元高になる5.4元あたりまで、恐らくまた時間をかけて緩やかに調整をかけていくことになる筈です。ずばりその期間は2年。
先週お話しした元のオフショア化が先に来ますがそれと同時にこの程度の緩やかな元高容認が続くと見るのが本筋です。

結局中国政府は人為的に為替相場を形成させているだけで市場に任せてはいないものの、変動はさせているというのが真実です。

この点では日本経済が過去に受けた円高ショックによる景気の大幅スローダウンが起きると中国ではそれこそ暴動につながりかねないという特殊事情があることは確かですが、現状日本を反面教師に非常にうまくコントロールしている、と言う事は言えます。

アメリカがリーマンショックの御蔭で市場万能主義の反省期に入っていることもあり、例えそれが人為的だとしても結果的に緩やかな元高を計っている中国政府を頭から非難できない、というのが本音でしょう。ガイトナーの記者会見からはそういったニュアンスがあちこちから伝わって来ましたね。

従って、元は今後も緩やかに上昇を続け、中国政府は日本がプラザ合意で受けたようなショックを最大限緩和しようと努力するでしょう。

但し、では元で預金を・・・・などと絶対に考えてはいけません。これは基本中の基本なのに、過去から騙される人が後を絶たないのですが、中国は共産主義国家です。共産主義の定義は「一切の私有財産を認めない」ということですから、あなたの預金や不動産がいつ何どき中国政府に「国有」されても元来文句が言えない制度なのです。

すべて中国政府の意のままになる訳ですからその国に私有財産を持つというのは「泥棒に財布を預けるようなもの」で、株式についても個人的にはお勧めできないと言う事になりますね。シンガポールや台湾の華僑が決して中国国内に単なる資産を持たない姿勢を大いに見習うべきでしょう。

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いよいよ踏み倒しにかかる欧州・・・・
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日本語の報道ではよくわからないですね、実際何が起きているのか。
要するにアイルランドがきっかけでギリシアまで、これまで救済した・・・筈の国が今になってもう払えない、と言い始めた訳です。そして金利も下げろ、と言い出したと言う話ですね。
これでは救済にならんじゃないですか。
海外ではだいたいこんな表現で報道されています。まずアイルランド。抄訳を付けておきます。
First on Ireland from the Daily Mail: We won't pay off our debt... Fine Gael Minister admits Ireland plans to restructure €250bn borrowings 
Ireland will never repay the €250bn it has borrowed from the EU and IMF, senior government insiders have admitted – but we will not default until our EU partners agree we have no choic
アイルランドはＥＵ及びＩＭＦから既に借りている２５００億ユーロ（約３０兆円）の支払いをしないだろう、と党高官及び政府筋が伝えている。そして債務の再編を要求することになるとも言っているが、しかしデフォルトするかしないかは自分たちの問題ではなく、ＥＵがどうするかの問題であると。

・・・つまりもう払えんよ、で、デフォルトさせるならあんたがた、貸し手が決めてくれと言う訳です。つまり払えないものは払えないからデフォルトさせると永久に払えないよ、だったら債務再編に応じてよ、ということになりますね。

これは究極のモラルハザードなのですが、債権債務、特に国の債権債務に関しては極めて重要な事を示唆していますので日本の財政について関連付けて後半に特集します。


中略

‘It is not called defaulting – it’s code for a restructuring,’ said one senior minister.
こういうのはデフォルトとは呼ばず、所謂債務再編に属する事柄である（政府高官筋）

そうなんですか・・・と言いたくなります（笑）。


Minister for Communications Pat Rabbitte Pat Rabbitte said today he “hopes” that Ireland will secure a lower interest rate on its bailout loans from the European Union.
更にアイルランドとしては金利を下げて欲しいと。

こういう無茶苦茶な議論が通るのでしょうか。

そしてギリシア。こちらはＷＳＪから。

And on Greece from the WSJ: Greece Slips Farther Behind Budget-Cut Target 
Greece has been slipping farther behind its targets for cutting its budget deficit and is expected to need nearly €30 billion ($43 billion) of extra financing for 2012, according to euro-zone officials.
ユーロ関係筋によるとギリシアは財政削減目標を到底達成できそうもなく、このままいくと２０１２年にかけて更に３００億ユーロ（４３０億ドル）の新たなファイナンスが必要になるだろう。

The country's growing reliance on aid from other euro members is fueling a debate over whether Greece should hold talks with its private creditors about extending the maturity of its bonds, a step that Germany is quietly pushing but other euro nations are resisting. 
次から次へと要求されるギリシアからの援助要請は更なる議論を呼ぶ可能性があり、特に民間債権者保有の債券についての期間延長という、ドイツが過去に他の欧州諸国の反論を押して密かに要求していたテーマを再燃させる可能性がある・・・つまりこれまでの再建計画を見直す事になる。
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えー、要するにアイルランド、ギリシア救済は、今まで決まった事は全部守ることができない・・・というか、もう支払いができないので勘弁してくれと言いだした。そして金利も下げてくれ、と。

じゃあ、これまでの約束は何だったのか、と言っても所詮ムリなものは無理であって、じゃあ、勝手にデフォルト宣言してくれよ、と。そうしたらこっちも返さなくて済むから、というロジックです。そもそものベールアウト案がその場を凌ぐためのもので本当に実行可能か、吟味されたものではなかったという事になり、当時ユーロを買わされた人たちにしてみればたまったものではない。

こんな「ぐずぐず」の状況下、今週１６，１７日にブラッセルで欧州蔵相会議が開かれる訳です。元々はポルトガルの救済策を話し合う為に集まるものでしたが、このままいくとアイルランド、ギリシアの討論が先になるでしょうし、結局ポルトガルに関して何を決めても結局こういう風に開き直られたら何もできない、ということが露呈されてきている訳で、ブログで読者の方が指摘していた通り、これではユーロ救済の枠組みそのものを見なおさなければならないという事になります。

こうして踏み倒されてしまう訳ですら、最終的にドイツ、フランスが保証を付ける、といったような事まで考えねばなりませんが現実的にはこれは難しい。

因みにこれを受けてギリシア国債は２年債が２５％、１０年債が１５％の金利となりました。だれですか、日本はギリシアになるとか言った人！！（笑）

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日本国債はデフォルトしようがない・・・増税の必要はゼロ
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さて、予想通り震災のどさくさにまぎれて増税しようという話が盛り上がって参りました。ついでに年金財源まで囲い込もうというのですからさすが財務省、まあ用意周到です。しかし騙されてはなりませんぞ。日本の財政は完璧なのです。

ではなぜ日本の財政が危ないと言う人がいるか、と言う点です。
これは原子力発電は安全だ、と言い続けてきた連中を「原子力村」と呼ぶのであれば、日本の財政は危ないと言い続けて増税を助けようとする「財務省村」とでも呼ぶべき学者、エコノミストなどの存在をまず上げねばなりません。

第一に、彼らは日本の債務を必ず返済しなければならないという前提に立っていますがこれが間違っていることは前にも書きました。

問題なのは返済できるか、ではなく、借り換えできるか、であり、究極的には現在ある約８００兆円の金利相当１％（実際はもっと低い）にあたる８兆円が払えるかどうかが問われているに過ぎない訳です。そしてそれに見合った借り換えが続けられるかどうか（サステイナビリティー）が問われる事になります。

この事はもしかすると東京大学ではそういった「財務省村」の学者が封印しているかもしれませんが、世界中、ハーバード大学でもコロンビア大学でも、ＥＮＡでもどこでも財政学の常識として教えられている事です。

更に日本の場合ほぼ１００％日本国内で調達している訳です。つまり貸し手に当たる債権者は日本国民そのものです。金利があがったらどうするのか、という議論がある訳ですが、その分はすべて日本国民に還元される訳です。金利が２％になれば１６兆円の利息が国民に分配されるだけですからマイナスはゼロです。これが海外に流れて行ってしまうから問題であって、そういったギリシア、アイルランド、アルゼンチンと同列で比較される訳ですよ。ばかですね（笑）。

こういう単純な事がわかっていない人が多すぎる。（個人的にはわかってても言わないんだと思います。財務省に睨まれたら仕事できない人が多いですからね、銀行や証券会社のエコノミストやストラテジストは。原子力と同じ構造なんですよ、この業界も。）

そしてもっといいますと今回のアイルランドが重大なヒントをくれている訳ですね。日本の場合債権者が国外にいない訳です。結局債権者は日本国民です。アイルランドは債権者であるＥＵに勝手にデフォルトさせたければさせろ、と開きなおっている訳ですがこれは一面真実です。

つまり日本がデフォルトする事態とは債権者である国民が日本政府に「お前、返せないならデフォルトだ」、と宣言するその時点でしかあり得ない訳です。

日本の財政が破綻すると言う人にはそういう事態がどういう事態なのかを具体的に説明してほしいのです。何回もお願いしているのですが、誰も説明してくれません（笑）。

銀行が国債を買わなくなるだろうって？？

日本の銀行が日本政府に対してデフォルトを宣言できるとでも思ってますかね、もしかして？　その時はその銀行もデフォルトと同義です。破綻した国の銀行を相手にする国はありませんからね。日本の銀行にそれはできません。自分で自分の心臓を止められないのです。

結局起こり得ない事を想定して数字だけならべて大変だ、と言っているにすぎず具体的に何が起きたらデフォルトなのか、ということを考えるとそういう事態にはなり得ない訳ですね。ですから机上の空論です。国内で９５％も国債を消化している国でデフォルトした例は過去にありません。皆無です。

ですから逆に言えば日本国債の４０％程度を外国人が持っていてその外国人がお前らデフォルトだ、と言えばデフォルトする可能性がある訳です。その場合とは、４０％、つまり今の日本で言うと３００兆円位を余計にある日突然国内でファイナンスしなければならない訳ですからね。そういう事態があればもちろんデフォルトする可能性がある訳です。

その意味では債務の外国人保有比率と国のデフォルト比率の間にはきちんとした正比例の関係がありまして、外国人保有比率が増えれば増えるほどデフォルトしやすくなる、という事実は多々あり、これに対する反証は今の所ゼロです。だからアイスランド、アイルランド、ギリシアもデフォルトして、今問題になっているポルトガル、スペイン、イタリアも債務のＧＤＰ比率の大きさの問題ではなく、この外国人保有比率の高さが命取りになっている、ということが明確に言える訳です。

所がすべての新聞、テレビがＧＤＰ比の債務比率というやつを使う。
特別な意図があるとしか思えないでしょ？
これだけ反証があるのになに考えてんだか・・・・。

今週のアエラにも書いたのですが、ちょっと字数不足でわかりにくいと思うのでメルマガ読者向けに詳しく解説いたしますと、要するにＧＤＰに比べて１８０％も債務があるとか言われるとなんとなく凄いよな、ＧＤＰ、つまり稼ぎの倍も借金しちゃってるのか・・・と思う訳です。これ、観念的な思い込みなんですけどね、まあ、イタリアでさえ１２０％とか言われるとそうかな、と思ってしまう。

で、あれば先ほど言ったようにＧＤＰ比債務比率が増えれば増えるほど国のデフォルトが増え、それが少なければ少ないほどデフォルトが無い、という証拠がなきゃいけない。

しかし、実際はＧＤＰ比で２６０％もいったイギリスも破綻しませんでしたし、逆にＧＤＰ比ではわずか１０－２０％程度しか債務がなかった韓国やタイがアジア通貨危機で破綻した、という話で、反証だらけなんですよ、これ。アルゼンチンもロシアもＧＤＰ比での債務は極めて小さかった。

つまりＧＤＰ比の債務比率は実際の破綻とは全く相関関係が無く、ＧＤＰ比の債務比率をどれだけ減らした所で外国人の保有比率が高ければ韓国やタイ、アルゼンチンのようにデフォルトする訳であって、日本がその範疇に無い事は明白でしょう。（特にこの債務が外貨の場合、その圧力はより大きくなる訳です。ですから、まず、例外なく外貨建ての国債からデフォルトが起きるのです。そして日本国には外貨建ての債務は一銭もないのです）。

そして毎度毎度これを書く事になるのですが、肝心の財務省自身が発言したこの内容は完璧です。もしこれに間違いがあったとするなら、その間違いをきちんと国会で話をするべきでしょう。私から言わせれば完璧な答えで何一つ修正する必要が無いように思います。秀才は自らの才能に溺れる、という良い例です（笑）。

２００２年４月２６日付　日本格下げに対する意見書　財務省　黒田財務官

「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債は国内で極めて低金利で安定的に消化されている。また、日本は世界最大の経常黒字国であり、外貨準備は世界最高である」

従って「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」

となっています。

この内容、修正するとすれば一つだけ。外貨準備世界最高は中国に変わった事だけ。しかしながら、現在の日本の外貨準備は１兆ドルを超えており、この発言があった２００２年当時の日本の外貨準備は約４０００億ドルであるから更にその安全性は増している、と考えるべきでしょう。

デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか？

まさにその通りではないですか。実は財務省自身が認めたように日本の財政は極めて安定的で、増税の必要はどこにもないのです。




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あとがき
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連休も明け、私自身は平常モードに戻りつつあります。
連休中にちょっと熱を出した事もあり、寝込んでいる間に京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんのビデオをじっくり見ることができました。

これまでももちろんずっとお話しを伺っていましたが改めてじっくり見た訳でして、こういう学者がおられただけでも奇跡的だと感じます。

そして日本と言う国が如何に国民の命を軽視するのか、という先の大戦からのこの国のかたちに対して改めて怒りを覚え始めました。この国は国民の命を決して守ろうとはしなかった・・・という父、祖父（いずれも帝国陸軍士官学校卒の生粋の軍人）の言葉を改めてかみしめています。この国は何も変わっていないのです。

だいたい原子力などの専門職に従事する人々にのみ特別に許容された２０ミリシーベルトの被ばく量を子供にまで適用するというのは、一体どういうことなのでしょうか。気は確かなのでしょうか。

本当に大丈夫だと思うならすべての政治家の子供を今すぐ福島に移住させてみて欲しい。

とにかく福島の子供たちを一日も早く疎開させるべきです。それだけ日本人の命は安く、或いは軽く扱われて言います。どこの国でもこんなに国民を安く、軽視することはありません。実はそういうことを書こうかと思ったのですが、これは広く知らしめる必要があるのでブログに書くことに致します。

それからこうしてお金を払って頂いている読者の皆様にお伝えしたい事は、これだけの事件を起こしながら、未だに電力会社は反原発発言をするジャーナリスト、専門家を排除しようと懸命になっているということです。我々アクセスの多いブロガーも例外ではありません。

私もいつまで週刊誌に書き続けられるかわからない、位の状況になりつつあります。少なくとも経済ブログ、経済メルマガとして東京電力の救済案は明らかにおかしいので今後とも反論していくつもりですが、最終的にこのメルマガのみが最終的な発言の場になる可能性があると思います。

だから何なんだ、という話かもしれませんが（笑）、引き続き応援の程をよろしくお願い致したいと思っております。そういった意味では今まで出なかったようなものにも出て行って発言の場を広げる努力をしなければならないとも思っております。

では、また！

ぐっちー拝