メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
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第1937号 安倍自公対峙「政策連合」による候補者一本化

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発行者:植草一秀(政治経済学者) 価格:540円/月(税込)

 

2018/01/05 14:31 配信の記事

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2018/01/05

             安倍自公対峙「政策連合」による候補者一本化

               第1937号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018010514313643365
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-43926.epub
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テレビを購入してもNHK放送を視聴する意思がなく、実際にNHK放送をまったく視聴しない者に対して、NHKとの放送受信契約締結と受信料支払いを強制できるかについて、日本の腐敗した最高裁判所はこれを認める判決を示した。日本国憲法は個人の尊厳、自由権、財産権を保障しており、「契約の自由」は当然のことながら、これに含まれる。NHKは放送視聴をただ乗りされるのが嫌なら、放送電波にスクランブルをかければよい。受信契約を締結し、受信料を支払っている者だけが放送を視聴できるようにすれば、ただ乗りを回避できる。ところが、最高裁は契約の自由を否定した。日本の裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」である。これ以上の堕落はない。

最高裁はNHKについて、「公共放送事業者としてNHKを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」とするが、現実のNHKは最高裁が述べているNHKとは異質のものである。NHKは「民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体」ではない。安倍政権は放送法の規定を悪用してNHKに関する人事権を濫用し、NHKを私物化している。この結果として、NHKは政治権力に支配されてしまっており、「公共の福祉のための放送」を行っていない。NHKの政治的な偏向は安倍政権の下で一段と顕著になっており、その放送内容は放送法の規定にも違反するものである。

安倍政権が権力を濫用するとともに、権力を集中させていることから、日本の暗黒化が加速している。警察・検察・裁判所の腐敗と堕落も著しく、日本の刑事司法は「真っ暗闇」の状況に陥っている。

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…(記事全文4,970文字)

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プロフィール

植草一秀

政治経済学者
植草一秀

大蔵省研究官、京都大学助教授、スタンフォード大学フェロー、野村総研チーフエコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役。
旧長銀の不正入札、小泉竹中政権の売国政策等を厳しく糾弾して、人物破壊工作の標的となり、冤罪で実刑判決を受ける。その後も言論活動を継続し、内外の政治経済社会問題に関する真相・深層を抉り出す論評を発表し続けている。