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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/10/14

           　 日本偏向協会を日本放送協会に改変する具体策

　　　　　　　　　　　　　　　第374号

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日本の情報空間がマスメディアに占拠され、主権者国民が真実の情報を容易に
確保できない状況に置かれている。

その原因が二つある。

ひとつは、日本のマスメディアがごく少数の資本に握られ、寡占状態になって
いること。

そして、民間放送の財政的基盤をなすスポンサー意思を反映する広告代理店が
さらに強い寡占状態にあり、番組制作がこの広告代理店に支配される傾向が著
しく強いことだ。

もうひとつの理由は公共放送を担当するＮＨＫが公共放送を担う報道機関とし
て機能していないことだ。

その根本的理由はＮＨＫのあり方を規定している「放送法」の内容にある。

ＮＨＫは「みなさまのＮＨＫ」と謳っているが、内実は「政治権力のＮＨＫ」、
「政治権力に偏向するＮＨＫ」であり、日本偏向協会と呼ぶべき存在になって
しまっている。



民間メディアの寡占状況を生み出している主因は、民間メディアが「クロス
オーナーシップ」により、新聞・テレビが系列化されていることだ。

全国各地の放送局、地方紙も大半がこの「系列」のなかに組み込まれている。

地方紙は戦時下の経済統制政策により、各都道府県一紙体制が国家権力によっ
て構築された。この体制が戦後６７年経過したいまも続いている。

野口悠紀雄氏が指摘した『１９４０年体制』がいまも温存されている。

地方紙は全国規模のニュースを追跡し切れない。そのため、全国ニュースを通
信社が配給する情報に依存している。

共同、時事の通信社は一般にあまりなじみのある存在ではないが、日本全国に
流布される情報の発信元はこの二社なのである。

全国紙５紙である読・朝・毎・産・日経の５社に対応して、よみうり・朝日・
ＴＢＳ・フジ・テレ東のキー放送局がある。地方紙を統括しているのが共同・
時事の通信社。これにＮＨＫが加わる。


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