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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/09/05

         脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ勢力は総選挙に勝利できる

　　　　　　　　　　　　　　　第337号

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尖閣問題に火をつけてきたのは、前原誠司氏と石原慎太郎氏である。

日本と中国の間には、尖閣領有権を棚上げするとの合意が存在してきた。

「棚上げ」合意とは、中国が、尖閣を日本が実効支配している現状を容認し、
その変更を武力をもって行わないことで合意したとうことである。

「棚上げ」措置が取られたのは、中国が尖閣諸島を中国領であると認識しなが
ら日本との関係を発展させることが重要であるとして、日本の実効支配を容認
すると譲歩したからである。

日中国交回復時に、この「棚上げ」合意が成立された。

日本は尖閣の実効支配を確保しており、中国がこれを容認している。この状態
で安定化させることが、日本にとってももっとも賢明な対応である。

この「棚上げ」措置を日本が一方的に破棄して日本の領有権主張を始めれば、
中国が対抗手段に打って出ることは当然である。

このとき、避難されるのは中国ではなく日本ということになるだろう。

ところが、前原誠司氏は国会答弁で、「日中間に棚上げ合意は存在しない」と
何度も答弁した。

そして、石原慎太郎氏は、本年４月、ワシントンで尖閣を東京都が購入する考
えがあることを意思表示した。

これを日本で語らず、ワシントンで語ったところがミソである。

一種のワシントン詣でである。



８月２４日付ブログ記事「領土紛争はアメリカが仕掛けた」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1adf.html

に記述したが、菅沼光弘氏も指摘するように、日本の国境問題である、北方領
土、尖閣、竹島の紛争の種を蒔いたのはすべて米国である。

北方領土問題のポイントは、１９４５年２月の米ソ英参加国によるヤルタ協定
において、ソ連の対日参戦と千島領有権が交換条件とされたことにある。サン
フランシスコ講和条約で日本は南千島の領有権を放棄した。

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…（記事全文5,218文字）