━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/XX/XX

            尖閣・竹島騒動の広い意味での「やらせ」を見抜け

                               第318号

────────────────────────────────────
国会が国民不在、というよりも国民否定の姿勢で消費増税法を強行に成立させ
た。

日本国憲法は国会を「国権の最高機関」と定めているが、それは政党政治が適
正に機能していることを前提としている。

その前提は日本国憲法前文に規定されている。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

（中略）

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由
来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受
する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。わ
れらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」



「国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

とあり、

「国政は国民の厳粛な信託によるもの」

と定められている。

主権者である国民は、２００９年の総選挙、２０１０年の参院選で「シロアリ
退治なき消費増税を認めない」との民主党公約を踏まえて、民主党に政権を委
ねた。この「厳粛な信託」によって政治が行われるべきことを日本国憲法は定
めている。

日本国憲法は、

「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」

との条文を置いており、国民の厳粛な信託によらずに可決された消費増税法＝
法令は、日本国憲法の規定に従って「排除」される必要がある。




…
…
…（記事全文4,834文字）