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メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

植草一秀(政治経済学者)

植草一秀

第312号 民意踏みにじる消費増税関連法を葬る法

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2012/08/10    民意踏みにじる消費増税関連法を葬る法                第312号 ──────────────────────────────────── 「参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」が8月10日、締めく くり総括質疑を行ったうえ、消費増税関連法案を採決し、民主、自民、公明の 賛成により可決された。 その後、法案は本会議に上程され、現在、審議が行われた。 野党7会派は参議院に野田佳彦内閣総理大臣に対する問責決議案を提出した。 内閣不信任決議案や総理大臣に対する問責決議案は他の議題に優先して審議さ れるべきことが憲政の常道と言えるものである。 ところが、参議院の議院運営委員会は問責決議案の審議を否決し、問責決議案 の採決をせずに消費増税関連法案の採決を行う方針を決めた。 これに反発した野党は、平田健二参議院議長に対する不信任決議案を提出した ため、参議院本会議では消費増税関連法案の採決に先立って、平田健二参院議 長に対する不信任決議案の審議を行ったが、反対多数で否決された。 これらのプロセスを経て消費増税関連法案が参院本会議で採決され、消費増税 関連法案が可決された。 「近いうちに」実施される衆議院総選挙では、消費増税の是非が最大の争点に なる。 議会制民主主義の通常のプロセスにおいては、国会における法律案の可決成立 は、問題の最終決定を意味する。 しかし、いま論議されている消費増税関連法案については、この原理原則が適 用できない。 その理由は、この消費増税法案が民主主義の適正なデュープロセスに照らして、 正当性を有していないことにある。 法案を提出した野田佳彦氏や岡田克也氏が属する民主党は、2009年8月3 0日の総選挙に際して、衆議院任期中の消費増税を阻止することを主権者国民 に約束してきた。 本ブログ、本メルマガで紹介してきた野田氏や岡田氏の演説動画がその動かぬ 証拠である。 1.野田佳彦氏による2009年7月14日の衆議院本会議演説
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