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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/08/02

           　消費増税撤回と原発稼働ゼロ軸に共闘体制を構築

　　　　　　　　　　　　　　　第304号

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８月１日、「国民の生活が第一」が事務所開きを行い、基本政策を発表した。

東京新聞は、「原発ゼロ１０年後めど　小沢新党が重点政策発表」と題して次
のように伝えている。

「新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は一日、党本部で記者会見し、十
年後をめどに「原発ゼロ」を目指すことを目玉にした重点政策を発表した。先
週決定した「脱原発」「反消費税増税」「地域主権」の三本柱を「三つの緊急
課題」と位置付け、それぞれ肉付けした。次期衆院選の主要政策にする。

　「原発ゼロ」は三本柱の一番目に掲げ、省エネ技術の改良と再生可能エネル
ギーの普及、効率の良い天然ガスを利用した火力発電の導入、地域分散型エネ
ルギーの促進により「エネルギー政策の大転換」を目指す方針を示した。ただ、
原発ゼロを実現した場合のエネルギー構成比は示さなかった。

　消費税増税では、小沢代表は「デフレ不況下での増税は、中小企業、農林漁
業など弱い人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する」と強調。二
〇〇九年衆院選の民主党マニフェストでも掲げた特別会計改革や天下りの全面
禁止に触れ「増税に頼らず、予算のつくり方を根本から見直す」と訴えた。

　地域主権では「地方に大胆に権限と財源を移し、国の補助金と政策経費計約
四十兆円を原則、自主財源として地方に交付する」と説明した。

　新党内に反対論が強い環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加問題は、それほど
緊急課題ではないとして重点政策に盛り込まなかった。小沢代表は「自由貿易
の原則に反対ではない」と述べる一方で「野田政権の日米関係では、ＴＰＰに
参加すれば米国に取り込まれる懸念を持っている」とも指摘。外交・安全保障
など他の政策と合わせ、有権者の意見も募って党として議論し、九月八日の通
常国会会期末までに方向性を出す考えを示した。」



「脱原発」、「反消費税増税」、「地域主権」の三つを「三つの緊急課題」と
位置付けた。

とりわけ注目されるのは、「脱原発」について、１０年後をめどに「原発ゼ
ロ」を目指すことが明記されたことだ。

政府は今後の日本のエネルギー政策について、２０３０年の原子力発電への依
存比率を（１）０％、（２）１５％、（３）２０～２５％、にする各案につい

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…（記事全文4,137文字）