━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/07/28

           　反消費増税･反原発･反ＴＰＰ統一戦線構築を急げ

　　　　　　　　　　　　　　　第299号

────────────────────────────────────
７月２１日のメルマガに、

「米官業利権複合体の走狗に成り下がった｢連合」｣

と題する記事を書いた。

この記事を受けるかのように、７月２３日付の東京新聞「こちら特報部」が、

「連合　政権批判に背
　問われる存在意義」

と題する特集記事を掲載した。

連合は、労働組合の中央組織であることとされている。

「資本」ではなく「労働」の意思を代表する組織である。

政治の主役は、本来、主権者である国民である。

国民が代表者を国会に送り、この国民の代表者が国会で活動して政治を行う。
これが本来の政治の姿だ。

ところが、現実には主権者国民ではない、大資本が政治に強い影響力を行使し
ている。その最大の理由は、企業献金が合法化されていることによる。



企業献金が認められると、資本力で一般個人を圧倒する大資本が政治に強い影
響力を持つことになる。

１９７０年の八幡製鐵企業献金事件判決で、最高裁は企業献金を合憲とする判
決を示した。しかし、最高裁元長官の岡原昌男氏は１９９３年１１月２日に、
衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」で参考人として意見表明した。

この内容については、弁護士の鬼頭栄美子氏が、私の２００９年７月２７日付
ブログ記事に、貴重な論考を寄稿くださっているので、詳しくは、当該記事を
ご参照賜りたい。

なお、鬼頭弁護士による論考は、全３回にわたっており、企業献金問題に関す
る極めて重要な論考記事になっているので、その全体をぜひご購読賜りたい。

その１　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/1-72dd.html

…
…
…（記事全文4,439文字）