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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/07/25

           　 格差是正･共生社会構築に逆行する消費大増税

                               第296号

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消費税問題について、詳細な分析を行い、多くの著書も執筆されているジャー
ナリストの斎藤貴男氏と会談し、消費税の問題について考察を深めている。

このなかで興味深いお話を聞いた。

かつて政府税調会長を務めていた加藤寛氏の発言だ。

加藤寛氏は消費増税推進論者の一人だが、加藤氏は「直間比率の是正」を消費
増税の理由としてあげていた。

ところが、大蔵省、財務省から申し入れがあり、「直間比率の是正」ではなく
「財政危機」だと主張していただきたいと。

これに対して加藤寛氏は反論した。

日本は財政危機の状況にはない。

日本政府の長期債務９００兆円のうち、２００兆円が地方の債務、２５０兆円
が建設国債、約４００兆円が赤字国債である。

ひと口に９００兆円の長期債務と言っても、その中身にはかなり性格の異なる
ものが存在する。

加藤氏は、本当の意味で問題のある債務はさほど大きくなく、日本が財政危機
にあるというのは正しくないと主張したとのことだ。



この点について簡単に補足しておく。

地方の債務、地方債が２００兆円あるが、地方債は発行の際に厳しいチェック
が行われている。資金返済が確実な事業の財源調達にしか基本的に地方債の発
行は認められていない。

つまり、地方債２００兆円に債務不履行のリスクはほとんど存在しない。

建設国債が２５０兆円あるが、これは、家計で言えば住宅ローンと同じような
ものだ。

資金の返済計画さえしっかりと構築されていれば、住宅ローンを組んだとして
も、借り手が破綻の危機にあるとは言われない。

資産である住宅の時価評価の変動にもよるが、借金に見合う資産が存在してお

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