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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/06/21

           　 巨大黒幕が支配する対小沢一郎氏人物破壊工作

　　　　　　　　　　　　　　　第263号

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「主権者国民連合」の活動として実施している民主党国会議員への公開質問状
送付に対し、「増税反対」の回答が続々と送付されてきている。

野田内閣提案の「シロアリ退治なき消費増税」案への反対を明記する議員は想
像を超えるほど多くなると思われる。

日本国憲法は国民主権を定めている。

日本国憲法前文を改めてご確認いただきたい。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中
略）主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由
来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受
する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

主権者である国民が政治の根幹に存在する。

主権者国民の意思に沿う政治を実現することが「マニフェスト選挙」を実施し
た根本理念であった。

政党は責任ある公約を示す。主権者は公約を吟味して政権政党を選択する。主
権者国民から国政を委ねられた政党は、責任をもって公約を遂行する。

もちろん、世の中は変化するから政権は変化に対応しなければならない。しか
し、進むべき方向は、主権者国民との約束＝契約に基づくものでなければなら
ない。



中国の四経の基本書『大学』の次のくだりをしっかりと胸に刻む必要がある。

「その本乱れて末治まる者は否（あら）ず」

基本に忠実でなければならない。

そして、『論語』にある次の言葉。


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…（記事全文5,956文字）