━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/05/29

           　 ｢原発再稼働を認めない」が主権者国民の判断だ

　　　　　　　　　　　　　　　第241号

────────────────────────────────────
菅直人氏が国会の事故調で、もっとも安全な原発政策は脱原発だと述べたが、
この点は正しいとしか言いようがない。

原発、消費増税、ＴＰＰという、三つの大きな問題が存在する。

私の主張は、脱原発、消費増税白紙撤回、ＴＰＰ不参加、である。

この三つの政策を実現することを目指している。

その実現のための主権者国民による政治運動「主権者国民連合」を呼び掛けて
いる。

早速、６月３日には、東京新宿で消費税増税反対デモ２０１２が実行される。

主権者国民がネット上で連帯し、新しい政治運動の大きなうねりを作り出す。

１００万人の輪が形成され、それぞれが１０人に呼びかけることで、１０００
万人の連帯の輪が形成される。

主権者国民が権力を行使する、最大の舞台は国政選挙である。国政選挙に際し
て、この主権者国民の連帯の力を発揮するのである。

その結果として、主権者国民のための政治、そして、上記三つの政策課題の実
現を図るのである。



そのなかで、もっとも早く重要な分岐点を迎えるのが原発問題だ。

関西電力大飯原発の再稼働に焦点が当てられている。

政府の姿勢は、電力需給がひっ迫するから、不足する分を、最低限原発で賄う
というものではないことが明確になった。

ＮＨＫは世論調査で、「安全を確認したうえで必要最小限度再稼働させる」と
の選択肢を創設して、世論調査の回答をこの選択肢に誘導した。

政府の原発再稼働を後押しするためであった。

ところが、政府がこの選択肢を蹴った。

必要最小限の再稼働ではなく、全面再稼働なのだ。


…
…
…（記事全文2,581文字）