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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/12/30

           　　2012年政界大再編の引き金を引く消費税問題

　　　　　　　　　　　　　　　第９１号

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　民主党税制調査会が消費税率引上げの方針を固めた。

　消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げる
ことを決めたのだ。
　
　野田佳彦氏は、主権者国民との契約、政権公約を踏みにじる行動を強硬に推
進している。主権者国民は、民主主義の根幹を踏みにじる野田佳彦氏を絶対に
許してはならない。
　
　次期総選挙では、野田佳彦氏を必ず落選させねばならない。
　
　野田氏は民主党税制調査会での了承を取るために、三つの条件を提示した。
　
　第一に、増税時期を当初の案よりも半年、後ろにずらした。
　
　第二に、景気条項を設定した。つまり、景気が回復しない場合には消費税増
税を見送ること。
　
　第三に、消費税増税を決定する前に、議員定数削減、公務員給与引下げを実
行すること。
　
　
　
　しかし、野田内閣十八番のあいまい決着だ。
　
　菅直人氏の「一定のめど」以降、言葉の綾を使って言い逃れをする悪弊がは
びこっている。
　
　野田氏の場合、ＴＰＰ交渉への参加意思を表明したが、その具体的行動が関
係国との協議に入ることであったことから、国内での説明では、この具体的行
動を最終結論だと言い抜いた。
　
　その結果、野田氏がＴＰＰ交渉への参加表明をしなかったとの珍解釈が生ま
れる余地が作られた。
　
　ところが、実際には、野田氏が米国大統領に対して、すべての品目を貿易自
由化交渉のテーブルに載せることに同意する意思表示をしていたことまで暴露
された。
　
　言葉の綾を用いて、内容を曖昧にしてごまかすのは姑息である。卑怯でもあ
る。首相としての品格を保持していない。菅直人氏、野田佳彦氏と、二代続け
て姑息な小人が日本政治のトップに座ってしまっている。
　

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…（記事全文5,139文字）