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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/12/21

            東電｢実質国有化｣という名の｢公的資金による救済」

　　　　　　　　　　　　　　　第８２号

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　読売新聞が次のように伝えている。

「政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取
得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
　
　支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、
官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などが
かさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。
　
　関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提
示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。

　
　取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区
別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。」
　
　これまでも伝えてきたが、
「実質国有化」
という措置は、正しい日本語で表現すると
「公的資金による救済」
である。
　
「実質国有化」
と
「一時国有化」
とは似て非なるものである。
　
　
　
　２００２年９月３０日の内閣改造で金融相に就任した竹中平蔵氏は
「「大きすぎるからつぶせない」との方針をとらない」
と発言した。
　
　他方、小泉純一郎首相は、
「退出すべき企業は市場から退出させる」
との方針を明示していた。
　
　竹中金融行政は木村剛氏の間違った指南を受けて、金融機関を自己資本不足
に陥らせるための制度変更を画策した。しかし、試合の途中で審判が勝手に
ルールを変更するような措置は同意が得られなかった。
　
　それでも、標的に定めた金融機関を自己資本不足に陥れるために、小泉竹中
金融行政は恣意的に金融行政を運用して、標的に選んだりそな銀行を自己資本

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…（記事全文4,932文字）