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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/12/19

          　次期総選挙で消費税・ＴＰＰ・原発に正しい判定を

　　　　　　　　　　　　　　　第８０号

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　消費税、ＴＰＰ、原発の三者が次の総選挙で主権者国民が判断すべき最重要
事項である。
　
　しかし、政党の分化が主権者国民の選択と整合的でないと、国民の選択に沿
う政治は実現しない。
　
　反消費税、反ＴＰＰ、反原発を掲げる政治勢力が大きな政治勢力となり、主
権者国民に強い情報発信を遂げれば、この考えに賛同する主権者国民勢力を糾
合できる。
　
　
　
　消費税で何が最大の問題であるかと言えば、増税を検討するための前提条件
が整っていないことである。
　
　２００９年８月総選挙で民主党が主権者国民と交わした契約は、２０１３年
までの４年間は、消費税問題を封印して、政府支出の無駄排除に全力をあげる
ことだった。
　
　政府支出の無駄排除の中核は天下り利権の排除、天下りの根絶だった。
　
　野田佳彦氏が２００９年７月１４日に衆議院本会議で麻生太郎内閣不信任決
議案賛成討論者として演説したとき、野田氏が声を張り上げた対象が天下り問
題だった。
　
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわ
かったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下
りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかり
ました。
　　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんで
す。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないので
す。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを
得ないわけであります。
　
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻
生政権は、不信任に値します。」

　この天下り問題にまったく手がついていない。この段階で消費税大増税が強
行されることを主権者国民は絶対に許してはならない。
　
　
　

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…（記事全文6,203文字）