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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/12/18

           　　　　日本御用放送ＮＨＫの民主化が急務

　　　　　　　　　　　　　　　第７９号

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　ＴＰＲと呼ばれる言論統制事業がある。

　この事業は１９８６年に発足した。
　
　ＴＰＲとはＴＡＸのＰＲと言う意味である。大蔵省財政金融研究所研究部に
事務局が置かれた。事務局長は当時の財政金融研究所次長である。
　
　ＴＰＲを創設した目的は売上税導入を成功させることにあった。
　
　中曽根政権は売上税を創設する一方、所得税、法人税の減税を提案しようと
した。増税額と減税額を同規模にするレベニュー・ニュートラルの前提が置か
れた。
　
　当初は売上税と言う名称が決まっていなかった。
　
　大蔵省内部ではこれをＫＢＫという符牒で読んだ。
　
「課税（Ｋ）ベース（Ｂ）の広い間接税（Ｋ）」
　
を略してＫＢＫと呼んだのだ。
　
　ＴＰＲ事務局では、まず、政界・学界・財界３０００人リストを作成した。
税制論議に影響力のある３０００人を選び出した。
　
　そして、この全員に大蔵省職員が説得工作を行った。事務局は３０００人リ
ストを作成し、それぞれの名前の右側に日付とマークを書き込める表を作成し
た。何月何日、大蔵省の誰が説得工作に行って了解を得たか、あるいは得られ
なかったかを記入する。
　
　３０００人の説得が終了するまで説得工作は続けられた。
　
　他方、ＴＰＲウィークリーが作成された。１週間の間の新聞、テレビ、週刊
誌、月刊誌、単行本における主張、論評が検閲の対象とされた。売上税賛成論
と反対論とに分けて、人物を分類する。賛成者は売上税導入の太鼓持ちとして
活用する。反対者はブラックリストに載せて説得工作の重点対象とした。
　
　さらに、テレビ局、新聞社、広告代理店の最高幹部を対象に、築地吉兆など
を使用しての高額接待が展開された。マスメディアを上からコントロールする
ための工作活動である。もちろん、国民の血税を用いての高額接待だ。
　
　
　
　結局、１９８６年の売上税構想は１９８７年に入って挫折した。土井たか子

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