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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/10/14

           　経済成長と財政再建を両立させる正しい政策運営

　　　　　　　　　　　　　　　第１４号

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　野田佳彦政権の傍若無人の振る舞いに歯止めがかからない。

　野田政権の最大の問題は、主権者国民の信託を受けていないことにある。現
在の政権の枠組みは、２００９年８月総選挙を受けて作られたものである。政
権の正統性を支えるのは、２００９年８月総選挙の際に、政党が主権者国民と
交わした政権公約＝マニフェストである。
　
　メディアもこの選挙の際に「マニフェスト選挙」と連呼していたではないか。

　
　総選挙に際して政党が、責任ある政権公約を主権者の前に提示する。主権者
である国民は、政党が提示する政権公約のパッケージであるマニフェストを吟
味して投票行動を決める。
　
　主権者国民に政権を委ねられた政党は、主権者国民と交わした契約＝マニフ
ェストを忠実に実行する責務を負う。
　
　このような「マニフェスト選挙」、政権選択選挙が実行され、政権政党が責
任ある行動を貫くことによって、日本政治は新たな次元を切り開く。
　
　マスメディアも、このような解説を繰り返していたのではないのか。
　
　
　
　この意味で、現在の野田政権には正統性がない。
　
　なぜなら、野田佳彦氏は２００９年８月総選挙のマニフェストを尊重してい
ないからである。具体的にどこに問題があるか。まずは、２００９年８月総選
挙公約の中身を再確認する。
　
①普天間基地問題で民主党は県外・国外移設を公約に掲げた。
　
②消費税増税については、２０１３年の衆議院任期満了までは、これを封印す
る。
　
③増税論議の前に、官僚利権の根絶、天下りの根絶など、予算の無駄排除に全
力をあげる。これを２０１３年の衆議院任期満了までの最大の任務とする。
　
④「政治とカネ」の問題を解決するために、企業団体献金の全面禁止を実現す
る。
　
⑤官僚主導を政治主導に転換する。事務次官会議は廃止する。
　

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…（記事全文5,398文字）