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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/10/10

           　　　究極の売国施策ＴＰＰの旗振る読売新聞

　　　　　　　　　　　　　　　第１０号

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　日本を主権者国民のために存在する国ではなく、米国・官僚・大資本の利益
のために存在する国のまま、現状を固定しようとする利権複合体。これが米・
官・業・政・電の五者＝悪徳ペンタゴンである。
　
　２００９年８月総選挙で、主権者である国民は、この日本政治構造を刷新す
るために政権交代を成就させた。
　
　米国・官僚・大資本のための日本

を
　
　主権者国民のための日本
　
に転換させるためだった。
　
　小沢－鳩山ラインが民主党内の実権を維持して、政権を存続させていたなら、
米官業による日本支配の構造は、確実に破壊され始めたに違いない。
　
　
　
　これが、小沢－鳩山ラインが激しい攻撃を受け続けてきた主因である。マス
メディアの狂気の小沢－鳩山攻撃は完全に常軌を逸している。
主権者国民が創出した鳩山新政権は２０１０年６月に破壊され、その後、菅直
人政権が樹立された。菅直人政権は自滅して、本年９月に野田佳彦政権が樹立
された。
　
　しかし、菅直人政権と野田佳彦政権は、国民の意思を反映した政権ではない。
また、２００９年８月総選挙に際して、鳩山民主党が主権者国民と約束した政
権公約＝マニフェストは、菅直人政権、野田佳彦政権により、一方的に破棄さ
れている。
　
　主権者国民は菅直人政権と野田佳彦政権を、マニフェスト選挙詐欺で刑事告
発するべきだと思う。
　
　民主主義政治における時の政権の唯一の正統性の根拠は、主権者の信託を受
けているということだ。時の政権が政党内の党首選挙などの手続きを経て政権
を樹立したとしても、主権者国民による負託がなければ政権としての正統性を
保持し得ない。
　
　この意味で、菅直人政権は国民から明確に不信任の審判を受けた政権だった
から論外だったが、野田佳彦政権も国民による負託を受けていない点で、正統
性を有していない政権である。
　

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…（記事全文5,265文字）