元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン

竹原信一（元阿久根市長）：発行者Webページ

価格：500円/月（税込）　発行：毎週一回以上配信
課金開始月：購読した月から

18億円の税収に対し、役人の人件費だけで23億円。

何もしなくても毎年5億円の赤字だった人口2万4千人の鹿児島県阿久根市に「住民至上主義」の理想を掲げ、公務員改革を推し進めた“ブログ市長”の竹原信一氏が、満を持して公式メールマガジンを創刊する。

ブログを活用した市議の不人気投票や市職員の給与明細公開がニュースを席巻する一方で、性急な独裁者とも批判されてきた竹原氏。メルマガで取り上げるテーマは時事ニュースから阿久根市政、地方行政、国政までと幅広い。

すべて竹原氏自身がありのまま綴る。メディアによる恣意的な編集はひとつもない。既得権益など歯牙にもかけず、これまで以上の「独裁者」ぶりを見せてくれることだろう。

当メルマガは、官僚政治や検察問題など制度疲労に喘ぐ現代日本への一つの答えでもある。

サンプルページも用意しています。URLはこちら
http://foomii.com/00043/sample

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         元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン

                     2011年 5月18日　サンプル号

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■ 日本の本当の姿

私は以前、親や学校や報道から教えられたもので自分と社会を理解すること
がまったく出来なくなりました。教え込まれてきたものでは説明のつかない、
論理の破たんした、極めて不条理な社会に居ることを発見したのです。
それからは、とても深い孤独感と憤りが私を突き動かしてきました。

これからお話しするのは、私自身の体験と知覚能力や想像力、そして学習能
力で再構成した社会の姿です。これまでのみなさんとは認識や感覚が大きく
違うかもしれません。時に、「厳しすぎる」と感じてしまう表現があるかも
しれません。それも竹原なりの仮説としてご理解ください。結局、社会の仕
組みを定義し、生き方を決めるのはそれぞれの皆さん自身です。


○国家の仕組み

（日本は三権分立の）しくみによって、国による権力の乱用を防ぎ、国民の
自由を保障しようとしているのです。
（中学社会　公民　教育出版　文部科学省検定済教科書）

国や国家という言葉には多くの意味合いがありますが、混乱を避けるために、
ここでいう国家は、一般国民を含まない権力構造としておきます。

上に示した中学公民の教科書では、国家が全体として国民の自由を奪う可能
性を示唆しています。上記の教科書でも、国を国民を含まない権力としてみ
ており、「三権分立が有効に機能しなければ国家は権力を乱用する」として
いるのです。

国家の権力には立法権、司法権、行政権の他に第四の権力といわれる報道が
あります。「立法、司法、行政、報道の４大権力が国民の自由を保障する状
態にあるか。」これこそが大きな問題です。

ここでの目的は社会全体を包括的に理解し、行動の目安にしていただくこと
であり、稀にしか影響を与える事のない個人レベルのトピックスを紹介した
り、学問的厳密さを示すことではありません。以下述べる内容に少なからず
例外はありうるとご承知おきください。


○立法について

この国では選挙で選ばれた政治家が法律を作ることになっています。ところ
が実際はほとんど役人が作ります。政治家は役人にお願いして法律を作って
もらっている。役人が作った法律を詳しく見もせずに賛成しているのが国会
の現実です。立法権は公務員の手の中にあります。


○司法について

言うまでもなく裁判官は公務員です。裁判官は「法と良心にのみ従い」とい
う建前になっていますが、実際はほとんどの裁判官の意識は人事権を握る最
高裁判所の下にあり、「出世をしたい」という裁判官の都合で判決文が作ら
れ続けています。検察が起訴した刑事事件の９９．９パーセントが有罪にさ
れているという現実があります。このことからも裁判所には行政と独立して
捜査する力も無いと言って良いでしょう。


○行政について

警察と検察は行政権力です。政治家と国民を取り締まるのは役人、国家財政
をとりしきるのも役人、国税庁として報道機関に圧力をかけることが出来る
のも役人、国会や裁判所に予算を配分するのも役人。このように公権力のす
べては公務員の手の中にあります。東大理学部出身で元財務官僚の高橋洋一
氏が、東大法学部出身の財務官僚たちに天下り団体に関して、「君たちはた
しざんひきざんもできないのか」とやったり、実際に天下り先を一部つぶす
ような事をしたために、犯罪をでっち上げられ逮捕されたり、関係する会社
が税務署から執拗な査察を受けるようになりました。


○報道について

報道は国民の意識や行動にきわめて大きな影響を与えます。報道が国の行方
を左右すると言っても過言ではありません。マスコミは自社の利益や都合に
従って行動しています。それから、テレビは役所の許認可事業です。新聞記
事の約７割が役所や警察発の情報とも言われています。これらの事から、お
およそ役人の利益に反する事をする政治家はマスコミが自主的に嫌うという
環境があります。


○四権の連帯について

憲法第１５条には「公務員は全体の奉仕者」とされています。しかし、本質
的に、公務員は国民に対する国家の代理人です。これまで述べた四つの国家
権力が公務員の利益を代表する力となり、公務員同士、互いをかばいあい、
連携することで天下り確保や反公務員的人間の見張りや排除など、国民の暮
らしを深く蝕んでいます。

三権分立は遥か昔に消滅しました。いまや四権複合体となった国家権力が、
公務員全体として国民を支配している。これが私たちの住む日本なのです。
ほとんど全ての政治家は、大蛇のようになった公務員全体を、国民から守る
うろこの役目をしているに過ぎません。この国は不正義がまかり通るまった
くの後進国なのです。

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■マガジン名：元阿久根市長・竹原信一の「住民至上」メールマガジン
■発行者名：竹原信一
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発行者プロフィール

元阿久根市長
竹原信一

1959年、鹿児島県阿久根市生まれ。
1977年、防衛大学校入学。1983年、航空自衛隊に入隊。1988年に２等空尉で退官後、帰郷し実父の経営する建設会社に就職。
2005年、阿久根市議会議員選挙に初当選。一期目途中の2008年８月、市役所職員の人件費削減を訴え、阿久根市長選挙に出馬し初当選。以降、2011年1月まで在職。2011年4月に鹿児島県議選の落選を経て、現在はブログなどを中心に情報発信を行なう。
著書に、『独裁者“ブログ市長”の革命』（扶桑社）。