◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆2010年12月６日（月）発行◇

政策工房　Ｎｅｗｓ Ｌｅｔｔｅｒ　【サンプル号】

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>>> INDEX <<<

１）武器輸出三原則の見直し
２）マーケットアイズ

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◎　武器輸出三原則の見直し
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新たな「防衛大綱」の決定が月内に見込まれる。
平成１６年末に決定された「１６防衛大綱」には「５年後見直し条項」があ
り、本来は昨年が改定時期だったが、政権交代直後だったことを理由に一年
先送りされていた。

今年２月、総理大臣の下に「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」
（座長：佐藤茂雄京阪電鉄会長）を設置。８月に報告書がとりまとめられた。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/

その後さらに、民主党の外交・安全保障調査会での議論を経て、１１月末に
提言とりまとめ。閣議決定に向けて調整が進められているところだが、「基
盤的防衛力構想から動的抑止力へ」、「武器輸出三原則の見直し」などの柱
は、基本的に、８月の懇談会報告で提起された内容だ。

このうち、特に「武器輸出三原則の見直し」は、民主党内での反発、社民党
・公明党の反対がある一方、ウィキリークス情報で、米国からの要求だった
ことが明らかになるなど、波紋が広がっている。以下で簡単に整理しておき
たい。

＜１＞「武器輸出三原則」など
そもそも、今回、マスコミ用語で「武器輸出三原則の見直し」と称されてい
るが（関係者はもちろん分かっていて省略しているのだが）、やや混乱を招
く用法だ。

●「武器輸出三原則」とは、昭和４２年、佐藤総理の国会答弁で、以下の３
  つの場合に武器輸出を認めないことを表明したもの。

(1)共産圏諸国向け
(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け
(3)国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向け

●その後昭和５１年、三木総理がさらに踏み込んだ「政府統一見解」を表明。
・三原則対象地域については、武器輸出を認めない、
・三原則対象地域以外の地域については、武器輸出を慎む、
・武器製造関連設備の輸出は、武器に準じて取り扱う、
として、事実上、武器輸出を全面禁止した。
（「武器輸出三原則」と「政府統一見解」を総称して「武器輸出三原則等」
と呼ばれる。）

この意味で、今回議論されている「欧州諸国などとの共同開発の解禁」は、
正確には「『武器輸出三原則』への回帰」または「（『武器輸出三原則等』
による）武器輸出禁止の見直し」である。

●なお、以上は、単に行政府の方針表明にとどまらず、昭和５６年、衆参両
  院で「武器輸出三原則と政府統一見解」を前提に「実効ある措置を講ずる
  べき」との国会決議がなされている。

＜２＞「武器輸出禁止」の例外
武器輸出禁止には、官房長官談話という形で、個別に例外が認められてきた
（昭和５８年：対米武器技術供与、平成１５年：イラクでの人道復興支援活
動に伴う武器輸出など）。

平成１６年の大綱改定時にも、「武器輸出三原則等の見直し」は議論になり、
結果として、
・「方針は堅持」しつつ、
・ＢＭＤシステムの日米共同開発は例外扱い、
・その他の案件については、今後案件毎に検討、
とする官房長官談話が発出された。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/koizumi/2004/1210danwa.html

＜３＞今回の見直し論
見直し論には、かねてより、産業界の要望がある。今回の議論に際しても、
経団連から「新たな武器輸出管理原則の確立」が提言されている（今年７月
経団連提言）。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/067/honbun.html

前述の「懇談会報告書」（今年８月）では、国際共同開発・生産が拡大して
いることを踏まえ、米国以外の友好国との共同開発の認められない現状では、
最先端技術から取り残されるリスクがあると指摘。先端技術へのアクセス、
コスト低減の観点から、「武器禁輸政策の見直し」を提言。

その後の民主党外交・安全保障調査会提言では、「１９６７年の佐藤政権の
原点に立ち返り、輸出の例外を認める場合は、完成品の海外移転は平和構築
や人道目的に限定、国際共同開発・生産の対象国は抑制的に、相手国と第三
国移転等に関する基準と体制を整備－－の３基準で厳格管理」といった内容
が示された。

今後の展開は、社民党・公明党といった政治的ファクターを含めて不透明だ
が、少なくとも、米国との間で認めてきた共同開発・生産を、欧州などの友
好国との間で認めること自体、世界と日本にとっての安全保障上の脅威を高
めるとは思われない。

これを「三原則等の見直し」と呼ぶか、「三原則等を維持した上で、例外の
追加」と呼ぶかは、本質的な問題ではないはずだが、現状は、無用にイデオ
ロギー的争点になりつつある感がある。

一方で、脅威となりうる国や組織に武器が渡る危険性の排除を徹底すべきこ
とは言うまでもない。そのための明確・厳格なルール設定と運用こそが、重
要課題である。

（Ｈ）

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◎　マーケットアイズ
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先週10,075.66円で寄り付いた日経平均は、水曜12月1日に9,918.55円の安値
を付けた。その後、同日夜発表されたアメリカ11月ＡＤＰ全国雇用者数が予
想 +7.0万人に対して +9.3万人 となり、同日のニューヨークダウが同日200
ドル以上の上昇となったことから、夜間のシカゴ市場　日経平均先物も上昇
し、それを受けて翌２日、日経平均は10,151.15円で寄り付き、10,168.52円
で引けた。

３日の金曜もその流れを受けて、チャート上の節目と考えられる6月21日の終
値10,238.01円にほぼタッチした10,231.78円の高値で寄り付いたが、結局
10,178.32円で引けた。その夜、発表された失業率は、１日の雇用者数とは逆
に、9.6％の予想に対して結果は9.8％と悪化し、発表直後に米国債が買われ
た。しかし、それでもニューヨークダウは下落せずに19.68 (前日比0.17％）
上昇し、11,382.09円となった。

一方、失業率悪化に加えその後のバーナンキ議長のテレビインタビューで、
ＦＲＢによる6000億ドル以上の国債購入の可能性を示唆したことから、ドル
は全面安となった。

上記の先週の動き、つまり前半は下げ、後半は予想以上に強いアメリカの経
済指標によって、ストキャスティクス、ＲＳＩや騰落レシオなどの指標では
すでに過熱気味のレンジまで上昇、という対照的な動きを受けて、今週は、
次のような点がポイントと思われる。

特に金曜の先物、オプションの清算、SQでSQ値を日経平均が上回って終われ
るかがポイントと思われる。また、欧州のソブリンリスク問題は一旦下火に
なっているが、本質的な解決がはかられたわけではないので、引き続き注意
が必要であろう。

今週の主な経済指標は以下の通り。

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●今週の経済指標
　（数字は、前回実績、今回予想コンセンサスの順）

　12月6,7日
EU
ユーロ圏財務相会合とＥＵ財務理事会

12月8日
日本
10月経常収支 +1兆9598億円 +1兆5210億円

アメリカ
米国国債（10年債）入札

12月9日
アメリカ
12/4までの週の新規失業保険申請件数 43.6万件 42.7万件

12月10日
日本
日経平均先物、オプション　12月限SQ

アメリカ
10月貿易収支 -440億USD -440億USD
12月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値 71.6 72.0
11月月次財政収支 -1404億USD -1300億USD

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（Ｏ）

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【発行責任者】　株式会社 政策工房　代表取締役社長　原　英史
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