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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2018年08月06日（月）発行
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　中国は米国産LNGにも報復課税へ、エネルギー需給に直接的な影響発生か
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＜通商リスクの影響が限定されていた原油相場＞
トランプ政権は8月1日、2,000億ドル相当の中国製品に課す関税について、当初発表の10%から25%まで税率を引き上げることを提案していることを明らかにした。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は、米政府の制裁課税に中国政府が報復課税を発動したことを受けて、更に制裁レベルを引き上げる方向で検討していることを明らかにしている。一方、中国政府はこうした米政府の動きに強く反発し、600億ドル相当の米国製品に対して最大25%の追加関税を課す方針を固めた。7月6日に米政府が中国に対する制裁課税に踏み切ってから早くも1カ月が経過しようとしているが、未だに米中双方が制裁・報復レベルを引き上げており、事態打開向けての対話は少なくとも公式レベルでは開催されていない。


このような通商環境は当然にリスク資産全体に対してネガティブな影響を及ぼすことになる。経済成長見通しに下振れリスクが高まることに加えて、先行き不透明感も強まることで、投資家がリスクを取りづらい地合になるためだ。


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