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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2018年06月12日（火）発行
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　OPEC総会のシナリオ分析　/　OPEC内での対話を求められるサウジ
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＜ルアイビ・イラク石油相の正論＞
6月22日の石油輸出国機構（OPEC）総会まで残り2週間を切っているが、未だにどのような決定を下すのか明確なコンセンサスが形成できない状況が続いている。5月下旬段階から、サウジアラビアとロシアを筆頭とした主要産油国が協調減産政策の見直し（＝増産）に言及するも、ここにきてイランに加えてイラクも加盟国間での十分な協議なく協調減産政策の修正を行うことに異議を唱えるなど、そもそも協調減産政策の見直しが行われるとの最も基礎となる部分でも100%の合意形成ができているとは言い難い状態にある。


OPECのバルキンド事務局長は5月25日、減産緩和の議論はトランプ米大統領の原油高に批判的なツイートを受けてのものであることを明らかにしている。トランプ大統領は、最近の原油価格について、OPECが人為的に作り出したものだと強く批判しており、OPECとしての回答が減産緩和と言う訳だ。その後も、Bloombergなどからは米政府高官がOPEC加盟国に対して日量100万バレル規模の増産を要請中との報道が行われている。


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