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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2018年06月05日（火）発行
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　協調減産緩和でも世界の在庫減少は続く、産油国は不確実性解消を急ぐべき
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＜情報乏しいが日量100万バレルの増産織り込む＞
NYMEX原油先物相場は5月22日の1バレル＝72.90ドルをピークに調整局面入りし、6月4日の取引きでは65ドルの節目を割り込んで4月10日以来となる約8週間ぶりの安値を更新している。


5月24～25日にかけてサウジアラビアとロシアが協調減産体制の見直しに着手するとの報道が流れてから、マーケットは2017年1月から始まった協調減産体制の修正、すなわち初の政策的な減産緩和（＝増産）を織り込む動きを活発化させている。6月22日の石油輸出国機構（OPEC）総会までは残り3週間を切っているが、ここで時期や量などの議論はあるものの、政策調整の方向性で合意形勢が進むとの見方が優勢である。


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