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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2018年02月21日（水）発行
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  インド農村の所得倍増計画、過去のトレンド通りなら金需要も倍増する
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＜インド農村部で所得が倍増すると＞
インドのジャイトリー財務相は2月1日、2018年度（2018年4月～19年3月）の政府予算案を発表した。インドでは19年春に下院総選挙を控えていることもあり、今回の予算案では財政目標を後退させる一方で積極的財政路線を展開する方針が示されている。2018年度の歳出総額は前年度比10%増の24兆4,000億ルピー（約42兆円）であり、インフラ投資や地方経済の活性化を通じて、高成長路線を踏襲することになる。対国内総生産（GDP）での赤字額は2017年度見込みの3.5%は下回るものの3.3%となり、従来目標の3.0%からは赤字拡大方向に修正が行われている。長期的な財政健全化路線は維持されることになるが、政府の高成長志向が強く窺える予算内容になっている。


金市場の観点では、農村・地方向けの重点配分方針が示されたことはポジティブである。農業向け予算が13%増やされており、最低支持価格（MSP：Minimum Support Price）を引き上げることで、農家の所得水準切り上げを目指すことになる。


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