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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2017年12月04日（月）発行
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ご購読ありがとうございます。金相場の短観です。米政治リスクの評価を巡って膠着気味の展開が続いていますが、政治リスクの現状と金価格へのインパクトを検証します。

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  米政治リスクの評価が左右する金価格、税制改革の進展期待で下落リスク高まるも
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＜政治リスク主導の展開が続く＞
金価格の決定要因は多岐にわたるが、昨年に続いて今年も政治リスクに強く左右される展開が続いている。長期トレンドとしてみれば、2011年9月の1オンス＝1,923.70ドルで金融経済リスクの織り込みはピークを脱し、15年12月の1,045.40ドルまで急落した。しかし、その後は米欧を中心とした政治リスクが金価格の下値をサポートしており、12月1日時点で年初からの平均価格は1,259.51ドルとなっており、昨年通期の1,251.59ドルとほぼ同値水準を維持している。


昨年7月の1,377.50ドルを上抜けなかったことで、イギリスの欧州連合（EU）離脱時ほどには安全資産に対する投資ニーズは膨らんでいないが、世界的な株高環境においても金価格が値崩れを回避したことからは、依然として政治リスクが重大な関心事になっており、「リスクオンの投資環境→金価格下落」という単純な相場ロジックが成立しているとは言い難い。リスク投資への積極姿勢を維持しつつも、ヘッジの観点から金市場にも分散投資を行うのが昨年以来の金市場におけるメガトレンドであり、その勢いは昨年よりも鈍化はしているが引き続き無視できないレベルを維持しており、その結果が現在の1,200ドル台後半で急伸することはないものの値崩れを起こすこともない金相場のマクロ環境になる。

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…（記事全文4,538文字）