□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 小菅努のコモディティ分析 ~商品アナリストが読み解く「資源時代」~ 2017年02月17日(金)発行 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ご購読ありがとうございます。OPECの減産期間延長を巡る報道が流れています。かなりあいまいな情報ですが、なぜ1月の減産合意履行が確認されたばかりのタイミングで、このような議論が展開されているのかを検証します。 =================================== OPECが早くも減産期間の延長を議論する意味、OPECが警戒していることは? =================================== <早くも減産延長の議論が浮上する> 石油輸出国機構(OPEC)は7月以降も減産を継続する可能性がある。Reutersが2月16日付で報じたOPEC筋(OPEC sources)の発言である。OPEC筋とはどのレベルでOPECに関与している人物かは不明であり、OPEC加盟国の石油省高官レベルなのか、事務局の高官なのか、それとも実務担当者なのかは不明である。ただ、今回の報道では「sources」と複数形の表記を用いており、少なくともRutersの取材対象レベルにある数人のOPEC関係者が減産期間の延長について関心を寄せていることが窺える状況になっている。 OPEC加盟国と非加盟国の協調減産については1~6月までの6カ月間で合意されており、その後については「更に6カ月の延長が可能」とだけ記されている。まずは6カ月の短期集中で協調減産を実施し、その後については「マーケットの状況と見通し」に応じて減産期間延長の是非を議論する流れになっている。5月25日にOPEC定例総会が予定されているため、同会合までに延長を行うべきかを議論すれば十分であり、カタールのサダ・エネルギー相も状況がよりはっきりとした5月に議論すれば十分であり、この問題の判断を下すのは時期尚早としている。ただ、逆にイランのザンギャネ石油相は減産期間の延長のみならず、減産量を「もう少し(a bit more)」拡大する必要性も指摘するなど、OPEC内から現行の協調減産の枠組みを延長・強化する議論が浮上し始めていることも間違いない。… … …(記事全文4,576文字)
小菅努のコモディティ分析 ~商品アナリストが読み解く「資源時代」~
小菅努(商品アナリスト/マーケットエッジ代表)