■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ <1ヶ月にビジネス書5冊を超える知識価値をe-Mailで> ビジネス知識源プレミアム(週刊:648円/月):Vol.913 <913号:大きくなったマネーの国際移動と異次元緩和の臨界点> 2017年11月22日:ゼロ金利で激しさを増している国際的な資金循環 EPUBダウンロード:http://foomii.com/00023-43084.epub ウェブで読む:http://foomii.com/00023/2017112310000042518 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ホームページと無料版申し込み http://www.cool-knowledge.com 有料版の申込み/購読管理 https://foomii.com/mypage/ 著者へのメール yoshida@cool-knowledge.com 著者:Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ おはようございます。前号までの3号は、リーマン危機(08年9月)以降の、主要4か国の、ゼロ金利と量的緩和(合計$18兆:1998兆円)がベースになった、株と不動産の資産バブルの発生とその崩壊の理由と時期を示しました。 中央銀行がマネーを増発した量的緩和は、米国FRBが$4.4兆(484兆円)、欧州ECBも$4.4兆(484兆円)、人民銀行が$4.7兆(517兆円)、日銀が$4.5兆(495ch兆円)です。 この中で、2017年もマネー増発が継続され、2018年、2019年も続く見込みなのは、「2%のインフレ目標」を達成していない日銀のみです。 量的緩和は、金融危機、つまり銀行の不良債権の増加による流動性(現金)の危機に対する、非常時のみの対策です。 それが、金融危機の必要量を超えて、GDP(商品生産量)の増加とリフレのために実行されため、オーバーフローして資産(株と不動産)の、米国のリーマン危機前を再現するように、再びのバブルになっているのです。 ・米国と欧州の量的緩和は緊急危機への対策であり、 ・中国はGDPの成長率の低下を補うため(約3%分)、 ・日本は、2%のインフレ目標達成のためでした。 ●日本では、赤字財政のファイナンスである量的緩和をやめれば、政府が増発を続ける国債価格が下落して金利が高騰するので、2%のインフレ目標の達成には失敗策であっても、日銀はやめることができず、継続しています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━… … …(記事全文14,906文字)
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吉田繁治 (経営コンサルタント )