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2017年9月24日：ボラティリティ理論に基づくトレード

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。朝、顔を洗う水が、冷たく感じます。スーツの上着が苦ではない。酷暑の夏は、終わっています。日本人は、俳句や和歌に見るように、四季の移り変わりを大切にする文化をもっています。9月末からは、ひどく余計な総選挙のシーズンになりますね。

FRBは、4.5兆ドル（495兆円）に膨らませていた資産の縮小を、17年10月から、実行すると発表しました。9月までは、流動性の危機にあった銀行へのドルの供給のために、買いあげていた米国債とMBS（住宅ローン担保証券）の、満期が来た分を買うことで、保有残高を維持していました。

10月からは、「満期償還の分を買い増さない」方法をとり、返済を受ける分の国債保有を減らしていくという。

最初、米国の金融政策の、8年振りの転換を解析します。前FRB議長のバーナンキが4年前（2013年5月）にほのめかした直後、米国、欧州、日本の株価が暴落したため、引っ込めたのが、出口政策でした。その後4年間、株価の暴落を恐れ、実行を封印していたことです。

■1.時事情報の、解析

▼FRBが膨張した資産（＝信用）を減らす「出口政策」へ

【次の金融危機への備えが、出口政策】
「金融危機が次に来たとき、ゼロ金利と資産の肥大により、FRBはマネー増発の手段を失っている。危機の前に、資産縮小（＝信用縮小＝発行マネー量の減少）を行っておかねばならない」と、FRBのイエレン議長は2年前から言い続けていました（内々の発言）。

選挙戦のときのトランプ大統領は、金融緩和を終わらせると言っているイエレンの「首を切る」と叫んでいました。出口政策はマネー量を減らし、金利を上げ、景気（経済活動の活性度）を下降させると考えたからです。


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