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吉田繁治 (経営コンサルタント )

吉田繁治

ビジネス知識源プレミアム:システムトレードのプログラムへの挑戦(4)

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ <1ヶ月にビジネス書5冊を超える知識価値をe-Mailで> ビジネス知識源プレミアム(週刊:648円/月):Vol.901 <902号:システムトレードのプログラムへの挑戦(4)> 2017年9月20日:ボラティリティ理論に基づくトレード EPUBダウンロード:http://foomii.com/00023-41912.epub ウェブで読む:http://foomii.com/00023/2017092110000041330 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ホームページと無料版申し込み http://www.cool-knowledge.com 有料版の申込み/購読管理 https://foomii.com/mypage/ 著者へのメール    yoshida@cool-knowledge.com 著者:Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ おはようございます。北朝鮮は、相変わらず瀬戸際の、威嚇的な言動を続けています。2発の弾道ミサイルが北海道上空550km(防衛省発表)したときは、避難を促す、政府のJアラートも出ています。「安全なところに逃げろと言ったって、どこに逃げればいいんだ。」という漁師。国民の多くの感想でしょう。 【脅威を引き起こしていることの目的】 金正恩委員長の狙いは、体制の維持と、自らの安全です。そのための言動ですから、北朝鮮側から開戦することはない。核兵器とミサイルをもたないと、記憶に新しいイラクのフセインや、リビアのカダフィのように惨殺されと考えているからです。開戦し、韓国、日本、駐留米軍に短期的な被害を与えることではできても、金体制は滅亡します。自ら開戦することはない。 滅ぼされないためにパキスタン、インド、イスラエルのような核保有国として認められることを目的としています。調べて見ると、世界の161か国が北と国交を結び、国家体制を認めていたことに驚きました。 北の挑発に乗り、米国が先制攻撃をする可能性もないでしょう。報復での、駐留米軍、韓国、日本の被害が大きすぎるからです。そのための「斬首作戦」です。現在の攻防は、金正恩委員長の命をめぐってのものです。 【衆議院の解散の決定」】 北朝鮮からの軍事的な脅威、民新党の自滅的な敵失、「メディアでのニュース価値も75日(国民の忘却)」からの、内閣への支持率が(読売42%;毎日35%;日経42%;共同44%)と、いずれも6%から8%回復したことをチャンスと見て、安倍首相は、衆院解散を仕掛けます。100%決定と見ていいでしょう。 (注)従来から、小選挙区の選挙での勝ち負けは、10人のうち1人が、投票先を変えることで決まって来ました。8%の支持回復は、12.5人に1名が、支持に回ったという意味です。自民党は、独自の調査で、これをつかんでいるのです。 「解散の大義がない」と言われます。臨時国会での追及を避けるための、森友・加計隠しでもあるのは当然です。解散が、党利・党略であることは従来から同じです。政権をもつ与党が、多数を維持するための党略として行ってきたのが解散です。
… … …(記事全文10,165文字)
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