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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2018年6月6日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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最高検・高検が、人事権と法務・検察予算を握る安倍晋三政権に忖度して「不起訴処分」したとの疑念、「法秩序を歪める」と国民批判高まる
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◆〔特別情報１〕
　「一難去ってまた一難」今度は、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が、大阪地裁に証人として喚問される可能性が大となってきた。「財務省のノンキャリア官僚２人が自殺」した森友学園問題で、神戸学院大の上脇博之教授は６月５日、公文書変造などの容疑で告発した財務省の佐川宣寿前理財局長（前国税庁長官）らを不起訴にした大阪地検の処分を不服として、大阪の検察審査会に審査を申し立てた。また大阪の弁護士らのグループも同日、背任容疑で告発した国有地売却時の財務省幹部らの不起訴を不服として審査を申し立てた。起訴を相当と認める時は「起訴を相当とする議決」（起訴相当）がなされた場合、裁判所によって指定された弁護士が検察官の職務を行う指定弁護士として公判を担当することになる（検察審査会法41条の9、41条の10）。大阪地検特捜部（山本真千子・特捜部長）は、「起訴する」方針だったが、最高検・高検が、人事権と法務省・検察庁予算を握る安倍晋三政権に忖度して「不起訴処分」を決めたと言われており、「法秩序を歪める」との国民批判が高まっている。

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