板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、「米朝和平」に向けた対話を再開する

板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

発行者:板垣英憲(政治評論家) 価格:1,029円/月(税込)

 

2017/11/11 07:00 配信の記事

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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

                         2017年11月11日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
                         政治評論家 板垣英憲

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米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、「米朝和平」に向けた対話を再開する
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◆〔特別情報1〕
 「米ユン北朝鮮担当特別代表が10月30日、オフレコの会合で、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したと報じた。発言が事実なら、トランプ政権が北朝鮮核問題の外交解決に向けた対話再開の条件を提示した形だ」と時事通信社jiji.comは11月10日午前10時17分、「挑発60日停止なら直接対話=北朝鮮核問題、外交解決条件か-米紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。この報道は、正しい。これまで何度も説明してきたように、キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人が5月8日から10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと行った秘密会合で、「北朝鮮を核保有国として認める」ことなどを合意している。これを受けて、「2017年末から2018年初め」に「米朝和平」(米朝国交正常化・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)に向けて、条件整備を行ってきた。それは、北朝鮮側の問題もさることながら、米国側の問題、すなわち、米国経済の建て直し、ズバリ言えば、「巨額借金(債務)」をどう解消して、「世界の警察官」の地位を復権するかという問題である。天皇陛下と小沢一郎代表は、2017年2月から今回のトランプ大統領の訪日(11月5日~7日にかけて、この問題を概ね解決した。つまり、「米朝和平」実現の環境を整えることができたという。この結果、「外交能力のない」安倍晋三首相が推し進めてきた北朝鮮に対する「圧力強化一辺倒」の手法は、根底から破綻した。これは、一体どういうカラクリなのか?
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…(記事全文4,424文字)

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プロフィール

板垣英憲

政治評論家
板垣英憲

1946年8月7日、広島県呉市生まれ。
中央大学法学部卒業後、海上自衛隊幹部候補生学校を経て、毎日新聞東京本社入社。
社会部、浦和支局、政治部(首相官邸、福田赳夫首相、太平正芳首相番記者、安倍晋太郎官房長官、田中六助官房長官番記者、文部・厚生・建設・自治・労働各省、参議院、自民党、社会党、公明党、共産党などを担当)、経済部(通産省、公正取引委員会、建設省、東京証券取引所担当)。
昭和60年6月、政治評論家として独立。
現在、中央大学「学員会」「南甲倶楽部」「真法会」、財団法人「水交会」会員、さいたま商工会議所会員。
ブログも毎日配信中。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/