堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』

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　　　　　　『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』

2010年8月13日号
Vol.0000　アメリカ製造業が衰退したというウソ（サンプル号）

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アメリカの経済事情は今、楽観論ではなく悲観論に満たされている。これは誰
しもが認めることである。

代表例がアメリカ製造業の衰退を伝える内容である。アメリカのモノづくりは
すでに過去のものになったという主張で、サービス業が伸びて製造業は下降し
ているという趣旨だ。

それを裏付けるための理由が3つある。1つは製造業の就業人口の減少である。
「1980年の1900万人から1400万人までと減った」という統計数字だ。業界での
人口が減少傾向にあることは確かだ。

2点目は製造業を主事業とする企業数が約36万6000社から32万社に減った事実
だ。
3番目がGDPに占める製造業の割合で、こちらも22％から12％にまで落ち、製造
業はもう復活しないといったトーンは強い。ここにGMやクライスラーの破たん
の話を加えれば製造業衰退の説得力はさらに増す。

しかし事情は違うのである。

アメリカ製造業の全体像はほとんど逆といって差し支えないのが実情だ。実質
的な生産高はむしろ上昇している。先の数字のような業界の一側面に目を奪わ
れると、アメリカのモノづくり全般が終わりを迎えていると錯覚してしまう。

5月に出版した『なぜアメリカの金融エリートの報酬は下がらないのか』では、
金融問題だけでなく、製造業や社会問題にも切り込んでいる。確かにアメリカ
製造業は家電や繊維といった分野をほとんど捨てているが、ハイテク分野での
製造では生産性を向上させているのである

アメリカの製造業の現場を歩くと意外な事実に驚嘆する。繊維や家電といった
国内業界の落日を目にすると同時に、製造業の大枠、つまり全体のパイは肥大
し続けていることだ。それは製造業の競争力が向上していることを意味してい
る。

事情に精通しているケイトー研究所のダニエル・アイケンソン氏は、メディア
がアメリカ製造業の衰退をあおり、政治家がそれをうまく利用しているために
製造業が弱体化しているように見えているだけだと説く。

「アメリカ製造業の力が落ちているという考えのほうが、政治家は保護主義的
な政策を取りやすいのです。実は製造業の実質的な生産高は過去50年伸び続け
ています。売上、収益、投資額、どれをとっても伸長している。ただGDPに占
める製造業の割合と雇用が減っているため、メディアはその点を過大に報道し、
製造業の衰退が叫ばれるわけです」

国連統計局がまとめた国別の数字を眺めるとそれは明らかだった。

過去20年だけでも、総生産高でアメリカの製造業は世界第1位を維持し続けて
いた。ちなみに07年は全世界の27％（1兆8310億ドル・約164兆7900億円）を稼
ぎ出している。凋落したといわれたアメリカの製造業が、である。
ちなみに00年比で19％も伸びており、他国の追随を許していない。ちなみに日
本は3位で、00年比では逆に10％も減少していた。

数字というのは事実を数値化したものであるが、眺める角度によって変わるこ
とも知らなくてはいけない。

冒頭で紹介した製造業のGDP比の減少は、確かに間違いではない。アメリカ製
造業のピークは53年で、GDP比で28.3％という数字だった。それが08年には
11.5％にまで落ちた。

けれどもGDPそのものが伸びると同時に製造業の生産高も伸びており、衰退と
いう言葉とは程遠い。

このような見方は、一本の木だけをみて森を見ていないのと同じである。アメ
リカの「製造業協会（The Manufacturing Institute）」が09年10月にだした
報告書によると、「47年から08年にかけてのアメリカのGDPと製造業界のGDPは
ともに7倍になっている。過去61年間、不況時での減少こそあるものの、製造
業の生産は伸び続けている」とある。

ブルッキングズ研究所のアラン・ベブービ研究員が説明する。

「中国の製造業は相対的に価値が低い物品の製造が中心なのです。一方、アメ
リカの製造業は化学製品や薬品、宇宙工学で使用される部品など、価値の高い
ものへすでにシフトが終わりつつあります。産業構造をみると製造業よりもサ
ービス業の方が大きなウェイトを占めますが、アメリカは今後輸出を拡大させ
るためにも、益々高価値の商品を生み出していく傾向が強まると思います」

アメリカ取材で「価値の高いものへのシフト」としての具体例を耳にした。
アップル社のiPodだ。

アメリカでは種類にもよるが、ある機種の市販価格は09年暮れ299ドル（約2万
5000円）だった。商品のデザインと開発、マーケティングはすべてアメリカ人
が手がけている。299ドルの中で製造コストは約半分の150ドル。部品は日本、
中国、台湾、シンガポールなどで製造されている。

前出のアイケンソン氏によると、「中国の取り分は150ドルのうち4ドルに過ぎ
ない」という。利益のほとんどをアメリカが取り、それを次世代製品のR＆Dや
マーケティングにつぎ込めるのである。

この例から分かることは、多くの製品が多国間による共同作業の結晶というこ
とである。しかも価値の高い製品にシフトしたアメリカが、依然として世界の
製造業でリードを保っている。同じことがiPadでも言える。

さらに指摘しなくてはいけないのが、貿易収支に隠されたカラクリである。
iPodの全体の組み立ては中国が行うので、製品の裏には「Made in China（中
国製）」という文字が刻まれる。しかも貿易収支上は中国による150ドルの輸
出ということになる。しかし、前述したように中国側の取り分は4ドルに過ぎ
ないのである。

さらにまた、アメリカでは中国からの輸入品が氾濫しているように思えるが、
現場では捉え方が違う。たとえば中国の港湾からアメリカ西海岸ロングビーチ
に運ばれる物品の約45％だけが中国産という数字がある。残りはアメリカ企業
をはじめとする他国の企業がアジア諸国で製造した物がカリフォルニアに上陸
しているのだ。

表層には簡単に表れない構造的な利点から、アメリカの製造業はいまでも世界
のトップに君臨しつづけ、GDPで日本を抜き去ろうとしている中国に依然とし
て距離をおいている。それは競争力という点における強さであり、将来にどれ
だけ投資できるかということでもある。

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著者：ジャーナリスト　堀田佳男
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